福生市議会 2012-03-02
平成24年第１回定例会（第４号） 本文 2012-03-02
まず、８番、
阿南育子君。
（８番
阿南育子君
質問席着席）
8 ◯８番（
阿南育子君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。一問一答方式で取り組まさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、
小学校移動教室についての１点目ということで、この
移動教室についての場所や内容の選定方法についてお伺いいたします。
毎年、小学校６年生が
移動教室に行っていると思いますが、２泊３日で
子どもたちが家庭を離れて、さまざまな学習をしながら集団生活をするということで、とても貴重な体験になっていると思いますし、また楽しい思い出にもなる、
子どもたちが大きく成長する場面でもあるかと思います。
この
移動教室は、今年度も昨年の２３年６月にも行われましたけれども、
東日本大震災が、３．１１起こりまして、また、
東京電力福島第一原発の甚大な事故後であっても、その福島県に近づいていく方向である日光に行ったということです。
見直しがされるのかなと思っていましたが、そのまま行ったわけですけれども、来年度についてはぜひ場所を変えて、考えていただきたいと思っておりましたら、もう既に日光に行く方向性が決まっているというようなお話も聞きました。どのような流れで
移動教室は準備がされ、場所や内容が決定されていくのかを確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
（教育長 宮城眞一君登壇）
9
◯教育長（宮城眞一君） おはようございます。それでは、阿南議員の御質問にお答えいたします。
小学校移動教室につきましての１点目、どのような過程で場所や内容が決められたかということでございます。
本市の小学校６年生の
移動教室につきましては、平成２２年度までは長野県車山、
八子ヶ峰方面と栃木県日光市方面の二つの方向に分かれて、６月に実施をしておりましたが、小学校７校合同での実地踏査の合理性、あるいは歴史的な学習と自然体験とがバランスよく行える場所であること等の理由により、平成２３年度からは小学校７校が６月に日光市方面への
移動教室の実施となりました。
今年度につきましては、昨年３月１１日に発生をいたしました
東日本大震災と、あるいはそれに伴って
東京電力福島第一
原子力発電所の事故によるさまざまな影響が想定をされ、４月２３日、２４日の実地踏査の際に
指導主事も同行をさせまして、
見学予定地はもとより、日光市
教育委員会、警察署、消防署、病院、診療所等を訪問いたしまして、現地確認をさせました。その上で、各学校にあっては、これまで以上に児童の安全を第一においた行動計画を立て、実施をいたしたことにより、事故なく有意義な
移動教室が実施できたと、このような報告を受けております。
今年度、平成２４年度につきましても、同様、小学校７校で日光市方面への
移動教室を予定しておりましたが、昨年の１１月ごろから
放射線量が局地的に高い、いわゆる
ホットスポットが首都圏でも相次ぎ出現をし、秋の遠足等に影響が出ている等の報道が流れ始めました。そこで、２４年度の
移動教室の行く先につきまして、
教育委員会としての明確な判断を出す必要があると考え、日光市に直接問い合わせをするなどして、日光市における
放射線量等に関する情報を収集してまいりました。
昨年１２月２１日には、
指導主事１名が日光市を訪問し、日光市
教育委員会事務局の方を初め、観光課の方などから直接お話を伺わせていただきました。その際、日光市
教育委員会からは
簡易測定器、
ＧＭ管式サーベルメーターをお借りし、日光市
教育委員会の方とともに、
移動教室の
活動場所として予定をしていたしております１５カ所３０地点について、
放射線量の測定をいたしてまいりました。
教育委員会といたしましては、これまで収集した情報をもとに、２月１７日の
教育委員会定例会におきまして協議をいたした結果、２４年度の福生市
小学校移動教室につきましては、行く先を栃木県日光市方面として実施する方向で準備を進めることといたしたところであります。
この選定の理由でございますが、一つには安全性が確認をされるということであります。具体的には、日光市長からは、２３年４月５日及び１５日に日光市安全宣言が出され、次いで５月１３日に、福島第一
原子力発電所１号機の
燃料棒溶解を受け、安全確保について改めて問題になることはないとの通知を受け取ったところではありますが、市教委といたしましても、改めて情報の整理をする中で、４月１１日から日光市によって測定されている市内各地点の
放射線量が、環境省が定めた除染の基準値以下であること、また、ことしに入って１月２０日、環境省が
日光国立公園の
戦場ヶ原など約４０地点で測定した
放射線量は、毎時０．０５から０．１３
マイクロシーベルトであったと公式発表をいたしていること、
日光市内浄水場１２カ所の水道水及び２カ所の井戸水から、ヨウ素１３１やセシウム１３４等は一切検出されていないことが挙げられております。二つには、日光が歴史的な学習及び
自然体験等がバランスよく実施できる場所であること、そして三つには、今年度の実績を踏まえた行動計画を立案することができるという、こういう点でございます。
10 ◯８番（
阿南育子君） 御答弁ありがとうございました。
移動教室の
活動場所について確認をしてきたということであるとか、さまざまなことを確認して行い、また来年度についても方向性を決めたというお話ですけれども、少し詳細を教えていただければと思います。
この１２月２１日に日光市を訪問して、あちらで調査をしてきたということですけれども、その内容をもう少し詳しく教えていただければと思います。
それと、環境省が出した
国立公園、
戦場ヶ原等をはかった結果が除染の基準値以下だったということですけれども、その詳細についても、もう少し詳しく教えていただければと思います。
11 ◯参事（佐伯英徳君） それでは、２点の再質問についてお答えをいたします。
まず１点目、昨年１２月２１日に
指導主事が日光市に訪問した際の調査についての詳細についてでございます。
事前に、それまでに日光市の
放射線量等に関する情報については収集してまいりました。そこで、現地に行ってさらに詳しい調査をするために、
指導主事１名を派遣したところでありますが、それまで日光市におきましては、観光地については、観光客はその場に長時間いることはないので影響が出にくいとの考え方で、
ホットスポット等の測定はしておりませんでした。１１月の
ホットスポットの問題が生じて、その部分が非常に気になるというところで、現地に赴いたところであります。
ただ、こちらから測定器を持参して測定をするということではなくて、先方の測定のところに同行するというスタンスをとろうということで伺ったところ、あらかじめ向こうも測定器の方を用意してくださって、それでは、「じゃ現地に行って測定をしましょう」ということで、例えば、それぞれ
活動場所を予定しております場所の駐車場であるとか、あるいは落ち葉だまりであるとか側溝等を、比較的重点的に測定をいたしました。具体的には、足尾銅山の
パーキングであるとか、
日光木彫りの里の
パーキング、華厳の滝の
パーキング、あるいは中禅寺湖のレストハウスの
パーキング等々、測定をしたところであります。
若干、福生市の除染の基準である０．２３
マイクロシーベルトを超える値が、最低値のところで超えた場所が何カ所かございましたが、日光市の除染そもそもの基準は、地表１センチで毎時１
マイクロシーベルトが除染の基準ということになっておりますので、日光市の基準からすれば、すべてクリアしているということで確認をしておるところです。
それ以外に、宿泊先の対応について確認をいたしました。旅館組合で独自に規定を定めていて、さまざまな要望、具体的に申し上げれば、野菜等は関西方面、あるいは牛肉であればオージービーフ等々の、そういったリクエストについては対応できるということの確認、そして、一番現地で行って確認したかったのが、日光市にいる小学生、中学生、
子どもたちの状況であります。これについては、日光市では現在、屋外活動についての制限は全くしていない。
通常どおり遠足であるとか、運動会等々、校外学習についてのことも全校例年どおり実施しているという確認をとっております。それ以外、現地の観光課の方であるとか、現地のさまざまな情報を収集したところであります。
続きまして２点目の、本年１月２０日、環境省が公式発表した
日光国立公園の
戦場ヶ原などの地点における
放射線量の測定結果についてでございます。
この調査は、環境省が昨年１２月６日から１２月２０日までの間で、
東日本自然公園内におけますわき水等の
放射線物質の
モニタリング調査の２回目でありました。その実施をした際にあわせて、
日光国立公園内の
公園事業施設等の管理の一環として、施設及びその周囲で
放射線量を測定したもので、その結果が本年１月２０日に報道発表されたものであります。
調査地点につきましては、
日光国立公園日光地区におけます湯の
湖周回線道路でありますとか、光徳園地、
戦場ヶ原周回線の道路と、本市の日光の
移動教室でも
活動場所で通るであろうという場所等が含まれた１０施設４１地点で、各
調査地点におけます地上１メートルでの
空間線量率を測定しております。
その結果でございますが、
自然放射線量を含み、毎時０．０５から０．１３
マイクロシーベルトであり、いずれも国の負担で除染を進める基準の毎時０．２３
マイクロシーベルトを下回っております。
現在、日光市の公式の
ホームページをアクセスするのが日課になっておりまして、そこで日光市内の各地点の
放射線量の測定結果等について確認をしております。福生市の
子どもたちが安全で安心して
移動教室に参加できるよう、今後も
教育委員会といたしまして、日光市等の状況については注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
12 ◯８番（
阿南育子君） 御答弁ありがとうございました。
その調査に行ってきたときに、福生市の除染の対象になる０．２３
マイクロシーベルト・パー・アワー、これは超えているところがあったといういうことだったんですけれども、日光市では１マイクロということで基準を設けているということで、そこを超えることはなかったという話だったんですが、私は、この福生市の基準というのは０．２３で、決してそれが低い値ではないと思っています。これ年間で１ミリシーベルトに抑えるという数字ですけれども、これは
空間線量のことしか考えておりませんし、内部被曝のことが配慮がされていないという意味では、決してそれが低い値ではないと思っています。しかし、その０．２３という基準がある福生市ということであれば、この０．２３で最低限でも守られるということが必要ではないかと思っています。特に学校行事で行く
移動教室ですので、その０．２３という値で行った先でも、
子どもたちが守られるということが私は条件ではないのかなというふうに考えています。そういう意味では決して安心ができるという数字ではないと思っています。
また、環境省が出した
戦場ヶ原等をはかった結果という点では、０．０５から０．１３でしたか、割と低い数値になっているので、福生市と変わらないような数字になっておりますけれども、日光市全体を見ますと、議長に許可を得て
ホームページのコピーをお示ししたいと思うんですけれども、日光市の
ホームページからとった数値で、日光市は５３８カ所、山岳部を除いた地点で、１キロメッシュというんでしょうか、１キロメートル四方で区切って測定をしております。
これは、１０月ぐらいの数値になるかと思うんですけれども、この
オレンジ色と青い色、これは私がつけた数値なんですけれども、これ５３８カ所ありますけれども、この
オレンジ色に塗ったところが０．２３を超えているところです。福生市であれば除染の対象になる場所。水色の場所は、逆に福生市の
ホームページから見まして、福生市の中で一番、私が見たのが２月に入ってからでしたけれども、その日の一番高い数値というのが０．１４でした。その０．１４を下回るのがこの水色です。ページをめくっても、水色は本当に少ない状況で、福生市の基準よりも高いオレンジがたくさんついてしまう。これが日光市の現状です。
ただ、日光市というのはすごく合併によって大きな市になって、栃木県の４分の１ぐらいが日光市になったということがあって、それを単純に福生市の生活圏みたいなところと比べるわけにはいかないということもあるかもしれませんけれども、もう一つ、この資料を使いたいんですけれども、これもやはり日光市の
ホームページからとったもので、
小・中学校の
空間線量を日光市で毎日校庭ではかっております。これは小学校では地表から５０センチ、中学校では地表から１メートルですので、福生市の除染の対象となる地表１センチというところから比べ甘い場所になるかと思います。そういった場所で学校名は伏せますけれども、例えばある小学校では、２月１３日には０．３８
マイクロシーベルト、１４日には０．４６
マイクロシーベルト、次の日は０．３５、そのまた次の日は０．４２、そして次の日は０．３１といったような高い数字が記録されております。中にはもっと高い０．５３というのを記録している日もあります。
また注目すべきは、日によってすごく値が上下をしているということなんです。ある小学校では、０．１２から０．２５の差が出たりとかですね、毎日の中ですごく変動しているんです。
私も測定器を購入しまして、折に触れてさまざまな場所をはかっておりますけれども、多少風が吹いたりというようなことで数値が変動するということは、特徴としてあるかなというのを感じております。私が持っているのはガイガーカウンターですので、市がはかっているものよりも少し高めに出る機械になるかと思うんですけれども、私の持っている機械で０．０９から０．１３ぐらいが福生市の数字になるかなというところですけれども、それぐらいの差なのですね。この小学校の中でも、０．１５から０．３６というような倍の数字を出しているところもあるのですけれども、そういったところはなかなかないというふうに思っています。これはやはり、
放射性物質が細かい状態になって舞っているということを示すのではないかなと私は考えるんですね。
そういう場所で、日々
ホームページをごらんになっているということですけれども、この数字はチェックをされたんでしょうか。それは１点お聞きしたいと思います。こういった資料も提示をして、十分に
教育委員会が判断できるような材料として提示ができたのか、これはもう一回お聞きをしたいと思います。
それからほかの選択肢、日光以外のほかの選択肢というのはなかったんでしょうか。そのことももう一度お聞きしたいと思います。
それから、７校すべてが日光になったのは今年度からということなのですけれども、そのことは、実踏に一緒に行けるというようなことで、先ほども利点が語られていましたけれども、この７校一緒の場所になったというのは、
教育委員会の側からの提案だったんでしょうか。それとも、各学校からそのような要望が上がって、みんな同じ場所になったという流れなんでしょうか。その３点をもう一度お聞かせください。お願いいたします。
13 ◯参事（佐伯英徳君） それでは、３点ちょうだいしましたが、まず１点目、議員も御提示された小学校の値のデータということですが、日光の
移動教室を実施する方向でということを決定した２月１７日の
教育委員会の際には、話としては、日光市の現状ということではお示ししましたが、特にこの小学校に関しての
データ等は、直接
活動場所等にはということではございませんでしたので、データの提示はしておりません。ただ、手持ちとして当然、実は手持ちにも２月２０日から２４日までの市内の
小・中学校の測定値のデータについては、現在私も持っておりますし、また、２月２７日付で、これは観光地についての測定をする場所は、日光市の観光部の
観光振興課で測定をしているようですけれども、その
観光場所について３１カ所のデータが今手持ちでございまして、本市が予定している場所等についての測定値も、すべて一番高い値ですと、足尾の
環境学習センター玄関前というところが０．２２という、毎時０．２２
マイクロシーベルトという値になっておりますが、それのほかはすべてそれよりも低い値であるということを、現状のデータとして、
最新データとして持っております。今後のことについては随時確認をしてまいりたいなというふうに考えております。
それから、２点目の他の選択地はなかったかというお尋ねでございますが、この検討に入ったのが１１月からでありまして、もう既に来年の
移動教室については、各学校、日光市方面で計画を既に立てられていて、最終的に業者等の選定、
見積もり合わせという作業が今後進められるさなか、それについてはちょっとストップをかけまして、今こういう状況なので、今後、そこら辺の状況については変更もあり得るということで、業者の方には、最終的に１月いっぱいであれば
キャンセル料はかからないということで、もし最悪、日光市の安全が確認できなければ、当然変更せざるを得ませんでしたので、業者の方から上がってきた候補地としては、例えば清里であるとか、あるいは鎌倉方面であるとか、ただ、それからの宿の選定ということになるので、かなり選択肢の幅は狭いかなということで、当然安全が確認できなければ変更もあり得るということで検討したところでございます。最終的には、１月２０日の環境省の
データ等々すべて総合的に判断をして、決定をしたところであります。
３点目の７校で実施するようになったという経緯でございますが、これについては、平成２２年度までは、
先ほど教育長がお答えしましたとおり、日光市方面で行く学校、それから車山、
八子ヶ峰方面で行く学校、およそ７校で半々であったわけですけれども、やはり実踏の際の利便性、あるいは７校しかございませんので、その中で個別に個々実踏に行くよりもということで、こちらの方から、同じ場所に行くということも
一つ選択肢としていいということで、校長会の方に投げかけて、それで協議した結果、それであれば、今年度からまず７校同じ日光で実施しましょうということで、決定をしたところであります。
14 ◯８番（
阿南育子君） ありがとうございます。いろいろ資料も提示をしていただいたんだと思うんですけれども、その特徴として、こういうふうに数字が動くということは大きな特徴だと思うんですね。安全性を確認する上で、その場所に、小学校、中学校に行くわけではありませんけれども、こういうふうに数字が動いていく場所があるんだということは、やはりその地域の特徴として福生市とは大きく違う点ですので、
子どもたちが行く場所として、そういう特徴を持っているということは大きな点だと思いますので、気をつけなくてはならない点だと思いますので、ぜひそれは再度確認というか、検討の中に入れて、どこに行くにしても気をつけるポイントとして考えていただきたいと思います。
準備を秋からずっと進めて、半年間かけて
移動教室というのが準備されるんだなというのが改めてわかったわけですけれども、その中で昨年に関しては３．１１があったということで、せっかく、日光はすばらしい場所だと思うんですね、教育長もおっしゃったように、さまざまな体験がバランスよくできるというところでは、歴史の面でも学ぶところがたくさんありますし、大人が行っても本当にすばらしい場所だと思っております。
子どもたちが行くにはとてもいい場所だとは思うんですけれども、不幸にして、みんながそこに、福生市の
子どもたち全員、６年生全員そこに連れていこうとなった年に、そういった大きな災害が起きてしまって、ただ単にそこの時点、３月１１日だけのことではなく、長きにわたって影響がある放射能という問題、これが新たに出てきたということでは、本当に福生市にとっても不幸なことだったなと思います。
今後がどのようになっていくかわからないんですけれども、今年度、来年度に関しても、ぜひ再検討をする、もう一度立ちどまってもう一回安全性を確認するという場面はぜひつくっていただきたいなと思います。その上で、どういったことを準備して万全を期して行くのか、このコースの選定も含めて、外での活動に際しての注意であるとか、そういったことをぜひお願いしたいと思います。
ということで２番につながりますので、あとは２番の方でお願いしたいと思いますので、１番目の質問については、行き先の再検討ということをぜひ考えてもらいたいということの要望で終わりにさせていただきます。
それでは、２番目の質問に移らせていただきます。
放射性物質の影響についてということで、長期間にわたって空気中の
放射線量の増加ということで、もう３．１１以前とは違う世界になってしまったということ、そして放射性プルームの飛散、細かい粒子になった
放射性物質が舞っているということ、そして土壌や海洋などの汚染によって、農作物や海産物等食べ物への影響が心配をされています。現地での安全対策についてはどのように担保するのか、確認をさせてください。よろしくお願いいたします。
15
◯教育長（宮城眞一君） いろいろ御指摘をいただいてるところでありますけれども、目下のところ、私どもとしては、先ほど御答弁申し上げた方向で取り組みをいたすことにはなりますが、今回もまた実踏は行うことになりますので、その際には、またその結果をきちんと今後の行動の中に反映しなければいけないというふうには考えております。
御質問にお答え申し上げますが、最大限の安全対策と安心への配慮ということについては、私どもも十分考えているわけでありまして、今回のこの
移動教室の行動計画を立案する際には、
活動場所については、定期的な放射線測定がされてる場所に限定をし、十分な安全性が確認できない場所は避けること。それから、
放射線量が一定の基準値以下である場所であっても、建物の側溝や枯れ葉だまりなどの局部的に高い数値を示す可能性のある場所には近づかないなど、児童に対して集団行動のルールを徹底するとともに、引率者が常に児童の行動を把握できる行程とすること。水については、定期的な
放射線量測定がなされている水源のものを飲用させること。食材については、宿舎に対して産地を限定する等の措置を要望するなどして、安全・安心な食事を確保すること。そして、あらゆることを想定して危機管理体制を整備することが必要であるというふうに学校には指示をいたしておりますので、この方向で小学校での取り組みをさせていきたいと、このように思います。
もちろん、私どもは引き続き、十分な安全対策が講じられるよう指導いたしてまいる、このように考えております。そして、今申し上げました４月２０日、２１日は実地踏査を行うということを予定しておりますので、市の方法により現地の
放射線量測定を行うなど、結果については、その事態の変化を十分把握しながらそれらの変化に対応する、そういう対処の仕方をしていきたいと、このように存じます。
16 ◯８番（
阿南育子君） ぜひ安全性は万全を期していただきたいと思います。
日光市は環境省が定めた汚染の地域に指定をされております。汚染状況周辺調査地域に選定がされております。こうした場所でもあるということも踏まえて、ぜひどのような気をつけるポイントがあるのかというのを、もう一度確認をしていただきたいということと、４月を待たずにぜひもう一度話し合う場面をつくっていただきたいなということを要望いたします。それと、どこに行くに関しても食材の安全というのはついて回ることですので、どこに行っても
放射性物質の影響がない食材を求めるということの努力は、ぜひお願いをいたします。
子どもたちにとても影響が出るものですので、特にお願いをしています。
子どもたちの安全というのを第一に考えて、相手の市への配慮というのは間違った方向に進まないようにしていただきたいと思います。相手のまちにも
子どもたちがいます。その
子どもたちの安全性を確保する方向に向かわせるにも、そういったところをみんなが気にしているということを、日光市以外の側からも伝えることも、そういうところに結びつけるような、そういった調査にしていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
日光市は
子どもたちにガラスバッチをつけて調査をしている場所ですので、やはり福生市とは違うと思います。
以上で２点目の質問を終わりにさせていただきます。
それでは、大きな項目の２点目、
子どもたちの食環境の安全についての１点目をお伺いいたします。
小学校給食、中学校ランチルームの食材の放射能測定について伺います。
学校給食等の放射能測定を２月１日の食材で行ったとお聞きいたしました。どのような方法で行ったか、また結果はどうであったかを確認させてください。よろしくお願いいたします。
17
◯教育長（宮城眞一君） お答え申し上げます。小学校給食、中学校ランチルームの食材への放射能測定についてでありますが、
教育委員会では検査機関に依頼をいたしまして、学校給食等の一食丸ごと
放射性物質検査を本年２月１日に実施をいたしました。
内容といたしましては、学校給食、中学校ランチルームのランチ、給食用牛乳の３検体でありまして、セシウム１３４、セシウム１３７、ヨウ素１３１について
放射性物質検査を実施いたしたものであります。結果は３検体とも「検出せず」という結果でございました。
なお、この検出せずと申しますのは、今回の検査方法の定量下限値が１キログラム当たり２０ベクレル以下ということでありましたので、いずれも２０ベクレル以下であったということを示しているということでございます。
次に、検査機関でありますが、財団法人日本食品分析センターで、検査方法につきましてはガンマー線スペクトロメーター法でございます。
今回の経費につきましては１検体当たり税込み２万１０００円、３検体合計６万３０００円でございます。
検査に要した日数につきましては、６日間でございました。
それから、今回の検査についての私どもの評価でありますけれども、これまでの給食等に使用する予定食材の産地の公表をいたしているところでありますが、今回の検査を行ったことによりまして、さらに使用食材に対する安全・安心が確認できたのではないかと、このように考えております。
それから、今後の対応につきましては、厚生労働省では暫定規制値の見直しを行い、４月からはより厳しい新基準値の適用を予定していると、このように報道もあるところでございまして、それを踏まえますと、国からも新たな基準、方針等が示されると考えておりますので、それまでの間は、改めてこのような検査を行うという考えはございません。引き続き、国あるいは近隣自治体等の状況も注視をしながら、これまでどおり、予定食材の産地公表ということを行ってまいりたいと、このように考えております。
18 ◯８番（
阿南育子君） 御答弁ありがとうございました。それで、その測定で安全・安心が確認できたんではないかというふうにお答えになっていらっしゃいますけれども、それについてはどのような根拠でというか、今後もずっとこれからも安全だというふうに考えるのかということと、それから、３検体で６万３０００円だったということですけれども、これは、仮にその検査を毎日検査機関に依頼したら１年間で幾らになるでしょうか。それと、周辺自治体の測定器の準備の状況など、もしどの市がやっているとか、わかる範囲で結構ですので、どのくらい準備をしているかというのを教えていただければと思います。
19 ◯教育次長（田村博敏君） それでは、阿南議員の御質問に答弁させていただきます。
まず、１回だけの検査で使用食材に対する安全・安心が確認できたかとのことでございます。
福生市の学校給食につきましては、従前より福生市学校給食用物資規格基準に基づき、安全・安心な食材を購入しておりますし、
東日本大震災後につきましては、従前の購入基準に加え、食材の産地において出荷前に検査され、食品衛生法に基づき安全が確認されている食材を使用しております。また、保護者の方などから、使用する食材に関する問い合わせもあったことから、給食食材の産地公表も行っておるところでございます。
その上で今回検査を実施いたしましたのは、保護者の方などにさらに給食食材に対する不安を取り除いていただくためのものでございまして、食材の不安から実施したものではございません。検査結果を見ましても、さらに使用食材に対する安全・安心が確認できたのではないかと考えております。
また、給食のメニューは毎日違いますが、今回検査を行った給食のメニューは、セサミトースト、コーンポタージュ、コマツナとウインナーソテーでございますが、食材につきましてはバター、ベーコン、タマネギ、ニンジン、キャベツなど１０種類以上で、日ごろからよく使われる食材でありますので、ほかのメニューにおきましても、多少食材は違ったとしても、特段高い数値が出るとは考えておりません。
さらに、京都大学と朝日新聞社環境衛生研究室が、福島県、関東、西日本にお住まいの御家庭を対象に、１日の食事に含まれる放射性セシウムの量について行った調査でも、福島県では３食で４．０１ベクレルであったとのことでございます。これは、福島県の水準の食事を１年間食べた場合でも、人体の内部被曝線量は、本年４月から適用さられる国の新基準値で超えないよう定められる年間被曝線量の４０分の１にとどまったとのことでございます。
また、一昨日、日本乳業協会に加盟する乳業メーカーが、福島県や岩手県など１７都県の１１０工場で実施した牛乳の放射性セシウムの検査結果を発表しております。その結果でございますが、検査をした１１７製品はすべて、４月から適用される新規制値、１キロ当たり５０ベクレル以下でございますが、その数値を下回り、測定器の測定下限値１０ベクレル以下であったとのことでございます。
このような状況を踏まえまして、局長答弁にもございましたとおり、国から新たな新基準並びにその基準値の取り扱いや運用などの方針等が示されると考えておりますので、それまでの間は検査を行う考えはございませんが、引き続き国あるいは近隣自治体の状況を注視しつつ、これまでどおり、予定食材の産地公表を行ってまいりたいと考えております。
なお、東京都
教育委員会は、新年度から学校給食の
放射性物質検査を、年３回程度行う方針を示したとのことでございますので、その点につきましても注視してまいりたいと、そのように考えております。
続きまして、今回と同じ
放射性物質検査を毎日１年間実施した場合の金額でございますが、給食の１年間の実施日数は年１９２日、またランチルームの実施日数は１７１日でございますので、給食とランチルームのランチ及び給食用牛乳の３検体の検査を仮に実施いたしますと、１年間では１１６５万５０００円ということになります。
また、近隣自治体の状況ということでございます。毎日測定を行っている近隣の自治体につきましては、国立市とあきる野市が実施しているということは確認してございます。
20 ◯８番（
阿南育子君） ありがとうございます。安心・安全はさらに高まったということのお話でしたが、さらにさらに日々、さらに安心できるように、やはり確認をしていくということが必要だと考えます。
これから次のシーズンを迎えるんですね、作付けのいろいろな野菜とかの──１年たって土の状況どうなのか、福島県とかね、影響が出たところなどでは特に、農家の方など天地返しというんですか、土をこう上下を、表面に
放射性物質がついている可能性があるので、それを下にして、下の方から影響のない土を出して、そこに作付けをするというようなことも試みられているというようなお話もあって、さまざま努力をされているということを聞いております。そういったことが功を奏すのか、どんな影響が出るのか、また、
東京電力福島第一
原子力発電所、これは収束宣言が出されましたけれども、まだ収束しておりません。こういった状況も考えると、まだまだこれからどんな影響が出ていくのかわからない、そういう状況でもありますので、やはり日々確認していくという体制を整えるということが、やはり必要だと思います。
毎日検査機関に出したらば１０００万円以上かかってしまうという計算だというお話です。池田議員の今回の
一般質問の中にも、５００万円で放射能の測定ができる機械をつくっている会社が、この福生市にもあるという御紹介がありましたけれども、もう少し安い値段でも、福生市の企業じゃないですけれども、調達できるという場合もありますし、ぜひ測定器を備えて、そういう体制をつくっていただきたいと思います。周辺でもそういう機械を準備をして毎日はかるという体制をとってきているという状況ですし、また、福生市内でも民間のお店などで、自分のところの食材をはかるついでに、どなたでも持ち込んで、有料ですけれども、はからせてくれるというような場所も出てきておりますので、そういった測定の環境をどんどん整えていくということを、ぜひ、自治体も福生市も積極的にやっていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わりにさせていただきます。
では、
子どもたちの食環境の安全についての２点目について、保育園、幼稚園のことについてお伺いいたします。
小・中学生よりもさらに小さい年齢の保育園、幼稚園の給食食材についての放射能測定の現状はどうでしょうか。お願いいたします。
（市長 加藤育男君登壇）
21 ◯市長（加藤育男君） おはようございます。保育園あるいは幼稚園の給食等についての放射能測定の現状でございます。
まず、保育園では、公立のすみれ保育園と社会福祉法人が運営する１１園を含め１２園ございますが、食材につきましては、各園とも１００食前後の少量ということもございますので、市内及び近隣の小売業者等で安全性が確認されました食材を購入しております。また、牛乳につきましても、食材と同様に市内及び近隣の販売所で安全性が確認された牛乳の提供をしております。
なお、食材等につきましては、すべての保育園において、産地を表示したサンプル給食を、保護者が確認できる正面玄関にほぼ毎日展示をしておりますので、放射能測定は実施しておりません。
次に、幼稚園でございますが、学校法人等が運営する４幼稚園のうち、３幼稚園が外注での給食の提供を実施し、１幼稚園が自校給食により給食の提供をしております。保育園と同様に放射能測定は実施しておりませんが、外注事業者から毎月のメニュー表に産地が掲載されているものを、全家庭への配布や園内にも掲示をしております。
自校給食を実施している１幼稚園では、産地や安全性が確認された食材を、総合食品卸事業者や市内の小売業者から購入し、産地を含め安全である旨の通知を全家庭に配布をしております。牛乳については２園提供しており、保育園と同様に、市内及び近隣の販売所から安全性が確認されたものを提供しております。
今後も、食材の産地公表について、すみれ保育園を含め、法人が運営する保育園、幼稚園に協力をお願いし、実施してまいります。
なお、学校給食と同様に、国から新たな基準、方針等が示されると考えておりますので、国あるいは近隣自治体の状況を注視していきたいと考えております。
以上で阿南議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
22 ◯８番（
阿南育子君） 御答弁ありがとうございました。
空間線量の測定については、公立私立の分け隔てなく継続的に、
小・中学校と同様に保育園、幼稚園も行っているということで、またそれを公表しているということで、放射能を心配する保護者等からは大変評価をされております。給食食材等の測定もできるとよいと思うんですけれども、なかなか食数が少ないということで難しい面もあると思うんですけれども、この保育園、幼稚園に関してはもう一度、どのように測定ができるかできないかということを、もう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
23 ◯子ども家庭部長（中村守一君） それでは、阿南委員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほども市長答弁にございましたように、市内の保育園につきましては、１１園が私立、社会福祉法人が経営しておりまして、また、幼稚園につきましても、４園が学校法人等で経営しております。そのことによりまして、市といたしましては、協力のお願いはできますが、強制をするというのは非常に難しい状況でございます。あくまでも、運営をしていく法人等の判断でお願いをするしかございませんので、その旨御理解のほどよろしくお願いをいたします。
24 ◯８番（
阿南育子君） やはり、幼稚園、保育園は食数も少ないですし、なかなか単独で食品の測定までするというのは本当に大変なことなんじゃないかと思います。しかし、
子どもたちの安全の側に立って、やはり市としてできることはしっかりとやるべきではないのかなと思いますので、ぜひ幼稚園、保育園の側からの測定の要望があればそれにこたえられる、そういう体制をとっていただきたいというふうに考えます。
また、
子どもたちの食の安全を確保するには、やはり小さな保育園、幼稚園が先頭を切ることは難しくても、ある程度数がまとまる学校給食がそのルートを確保する意味でも、さらに学校給食は貪欲に安全性を求めていただきたい、測定の環境を整えていただきたいということを再度お願いを申し上げます。それぞれの、その時々の選択が
子どもたちの安全の側に立って選択がされるように、再度要望とお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
25 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で
一般質問を終わります。
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26 ◯議長（
田村昌巳君） 暫時休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
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午前１１時２０分 開議
27 ◯議長（
田村昌巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、議案第２号、福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（総務部長 大越英世君登壇）
28 ◯総務部長（大越英世君） 御指名をいただきまして議案第２号、福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びにその内容を説明申し上げます。
例規集は６３８ページでございます。
初めに、提案理由でございますが、報酬が月額で定められている非常勤の特別職の職員が月の途中で職についた場合等における報酬の計算方法を改めるとともに、新たに議会事務嘱託員の報酬の額を定め、また、再雇用職員に都市建設事務嘱託員を加えたいので、本条例を改正しようとするものでございます。
次に、改正内容でございますが、本会議資料として配付しております本条例の新旧対照表をごらん願います。（２月２８日配付の本会議資料参照）
第１条の２の規定でございますが、報酬が月額で定められている特別職の職員について、現行の規定では、月の途中で就職した場合には就職した日の属する月から、また、退職、失職または死亡した場合には、その日の属する月までの報酬を支給すると規定しております。月の途中での就職または退職であっても、それぞれ１カ月分の報酬を支給することになっております。
今回の改正では、これを改め、死亡によりその職を離れた場合を除き、月の途中での就任またはその職を離れたときは、その当月分の報酬を日割り計算により支給することとし、在職日数分のみの支給に改めようとするものでございます。
次に、別表第１をごらん願います。
表中の母子自立支援員の次の項に、議会事務嘱託員、時間額９３０円を追加しようとするものでございます。この議会事務嘱託員は、議会事務局に事務の補助として新たに設置しようとするものでございます。
また、同表中、再雇用職員の欄の、総合窓口事務嘱託員の次に、都市建設事務嘱託員を追加しようとするものでございます。これは現在、都市建設部におきまして再任用職員として地籍調査等に従事している職員が、今年度末で再任用期間が満了いたしますが、事務事業の水準維持のため、再雇用職員として引き続き雇用することとしたいので、報酬の額を定めようとするものでございます。なお、報酬額は他の再雇用職員と同様、時間額１５５０円でございます。
恐れ入ります、議案書にお戻り願います。
附則でございますが、この条例は平成２４年４月１日から施行をいたそうとするものでございます。
以上、御審議を賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。
29 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
30 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第２号は、総務文教委員会に付託いたします。
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31 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第３、議案第３号、福生市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（総務部長 大越英世君登壇）
32 ◯総務部長（大越英世君） 御指名をいただきまして、議案第３号、福生市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由並びにその内容を説明申し上げます。
例規集は８２６ページでございます。
初めに、提案理由でございますが、障害者自立支援法の一部改正に伴い、引用する規定を整理したいので、本条例を改正いたそうとするものでございます。
次に、改正内容でございますが、本会議資料として配付しております本条例の新旧対照表をごらん願います。（２月２８日配付の本会議資料参照）
本条例第９条の２は、公務災害補償のうち介護補償の規定でございます。同条第２号の規定につきましては、介護補償の除外規定でございます。自立支援法に規定する障害者福祉施設に入所している場合で、同法に規定する生活介護を受けている場合に限り、介護補償は行わない旨を規定しておりますが、今回の改正は、障害者自立支援法の一部改正により、生活介護に関する規定が第５条第６項から第５条第７項に移ったことによりまして、同法の引用条項にずれが生じたものでございます。
なお、これは同法第５条第４項に、障害福祉サービスの一つとして、視覚障害者に同行して援護を行う同行援護が新たに追加されたことによるものでございます。
恐れ入ります、議案書にお戻り願います。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたそうとするものでございます。
以上、御審議を賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。
33 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
34 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第３号は、総務文教委員会に付託いたします。
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35 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第４、議案第４号、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（市民部長 伊藤章一君登壇）
36 ◯市民部長（伊藤章一君） 御指名をいただきましたので、議案第４号、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正の内容について説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法の一部を改正する法律が、平成２３年１２月２日及び１２月１４日にそれぞれ公布、施行されたところでございます。このことによりまして、福生市税賦課徴収条例を改正する必要が生じたため、条例の一部改正を提案するものでございます。
それでは、改正の内容について説明申し上げます。例規集は第１巻９９１ページからでございます。
議案書とともに本会議資料としてお手元に配付しております資料１、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の主な内容について、及び資料２、福生市税賦課徴収条例の一部改正新旧対照表によりまして説明いたしますので、よろしくお願いします。（２月２８日配付の本会議資料参照）
それでは、８３条でございます。市たばこ税の税率を現行１０００本につき４６１８円を６４４円引き上げし、５２６２円にいたそうとするものでございます。これにあわせまして、都道府県たばこ税では、税率を現行の１０００本につき１５０４円から６４４円引き下げし、８６０円とするもので、これにより、市たばこ税と都たばこ税を合わせた税率の合計では増減はございません。
次に、附則第２１条でございます。これは、現行のたばこ税が施行される以前において、税額が低く抑えられていた銘柄につきまして、引き続き旧３級品として附則で規定しているものでございました市たばこ税の税率を、現行の１０００本につき２１９０円を３０５円引き上げし、２４９５円にいたそうとするものでございます。
これにあわせまして、都道府県たばご税の税率を現行の１０００本につき７１６円から３０５円引き下げし、４１１円にいたそうとするものでございます。これにつきましても、市税たばこ税と都たばこ税を合わせた税率の合計では増減はございません。
次の附則第４０条は、平成２３年４月２７日に専決処分をさせていただきました
東日本大震災にかかる雑損控除額等の特例でございますが、震災により住宅、家財等の損害に対する取り壊し、除却費用などの災害関連支出の規定が改められたことに伴うものでございます。
資料２をお願いいたします。
第４０条第１項は、災害関連支出に関する規定を追加し、平成２４年以降に生じた災害関連支出を対象に加えるものでございます。
現行の第２項は、改正案第１項で平成２４年以降の災害関連支出の規定を追加したことに伴い削除するものでございます。
裏面をごらんください。
改正案の第２項は、項ずれによる項番号の変更、及び平成２４年以降の納税義務者と生計を一にする親族の親族資産損失額についての規定を追加するもので、現行第４項は、改正案第２項で平成２４年以降の親族資産損失額についての規定が追加されたことに伴い、削除するものでございます。
改正案第３項は、項ずれによる項番号の変更でございます。
最後になりますが、議案書の福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の附則をお願いいたします。
施行期日につきまして、公布の日から施行することといたしまして、経過措置として、たばこ税の税率の改定に係る第８３条及び附則第２１条の適用については平成２５年４月１日からとし、平成２５年４月１日前のたばこ税については、なお従前の例によることといたしております。
以上、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
37 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第４号は、総務文教委員会に付託いたします。
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39 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第５、議案第５号、福生市公民館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（教育次長 田村博敏君登壇）
40 ◯教育次長（田村博敏君） 御指名をいただきましたので、議案第５号、福生市公民館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容について御説明させていただきます。
なお、例規集につきましては、第２巻１４２３ページでございます。
最初に、提案理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権第２次一括法の施行による社会教育法の一部改正に伴いまして、福生市公民館運営審議会委員の委嘱の基準を改めたいので、本条例を改正するものでございます。
社会教育法の改正の趣旨でございますが、地域の実情に応じて、一層幅広い分野の者が公民館運営審議会委員となることが促進されるよう、社会教育法第３０条第１項に定める委員の委嘱に当たっての基準を削除し、これを市町村の条例において定めることとするとともに、条例で定めるに当たっては、文部科学省で規定される基準を参酌して定めることとするものでございます。
次に、改正の内容でございます。御配付してございます本会議資料により説明をさせていただきます。（２月２８日配付の本会議資料参照）
福生市公民館条例の一部改正新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
まず、１７条第３項中、法第３０条に規定する者を次に掲げる者に改めるとともに、同項に新たに委員の委嘱基準として第１号から第４号までを加えようとするものでございます。社会教育法の改正趣旨を踏まえまして、第１号で学校教育及び社会教育の関係者を６人以内、第２号で家庭教育の向上に資する活動を行う者を１人以内、第３号で学識経験者を１人以内、第４号で公募による市民を２人以内といたそうとするものでございます。
このうち、参酌すべき文部科学省令の基準には委員の人数まではうたわれておりませんので、人数につきましては市独自に規定するものでございます。
なお、現行の委員の内訳を申し上げますと、委員は１０人で、このうち学校教育関係者が１人、社会教育関係者が６人、家庭教育の向上に資する活動を行う者が１人、学識経験者が２人となっております。
附則でございますが、第１項で、本条例は法の施行日に合わせ、平成２４年７月１日から施行しようとするものでございます。
また、第２項は経過措置でございますが、現在委嘱されている福生市公民館運営審議会委員は、現任期が終了するまでの間、改正後の公民館条例により委嘱された審議会委員とみなす規定でございます。なお、現委員の任期につきましては、平成２５年３月３１日までとなってございます。
以上、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
41 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
42 ◯８番（
阿南育子君） これは総務文教委員会に付託をされる案件ではないかと思いますが、メンバーではありませんのでこの場で質問させていただきます。
この議案は、地域主権改革の一環で、今までの公民館運営審議会メンバーを各市で決められるようになったということでの条例改正ということになると思いますけれども、公募の市民枠を設けるということだと思いますが、福生市としての地域主権の考え方というか、そういう部分でのこの個々の市民枠という選択なんでしょうかという点と、あと、他市の状況はどのような構成になる予定かというのを聞いていれば教えていただきたいと思います。
43 ◯教育次長（田村博敏君） 御答弁させていただきます。
先ほど御説明をさせていただきましたけれども、今までは公民館運営審議会委員の選出基準は社会教育法で定められておりましたが、いわゆる地域主権第２次一括法による社会教育法の改正に伴いまして、地域の実情に応じて市が選出基準を定め、公民館運営審議会委員を委嘱することができるようになったことが、地域主権改革の一環だと考えております。
その上では、福生市はこれまでの各委員の専門性を確保しつつ、また、市民の自発的な社会教育活動への参画意識の高揚を図るとともに、より幅広い意見を取り入れるため、公募による市民を加えようとするものでございます。
次に、他市の状況でございますが、大変恐縮でございますが、２６市の中で、公民館運営審議会を置く１７市のうち、東京都公民館連絡協議会に加盟しております１２市の状況について御説明をさせていただきます。
各市におきましても、例えば学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、また学識経験者につきましては規定してございますが、人数の割り振りなどにつきましては各市まちまちでございます。また、福生市同様、平成２４年４月から公募による市民を加えようとする予定の市につきましては、昭島市、狛江市と聞いてございます。また、既に公募による市民という規定がありますのは、小金井市、小平市、日野市、西東京市の４市でございます。
なお、公募による市民の人数につきましても各市まちまちでございまして、例えば昭島市につきましては委員１０人中２人、小平市につきましては委員１３人中５人などとなってございます。
44 ◯８番（
阿南育子君） ありがとうございます。他市の状況を伺って、これまでもいろいろ差があったんだなというのを改めてわかりました。福生市においてはこのきっかけを使って公募枠を設けるということで、やはり地域主権というのは、住民主権というか、市民の主権というのが大事にされてこそだと思いますので、ぜひそのような形ができるように進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
45 ◯議長（
田村昌巳君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
46 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑は終わります。
ただいま議題となっております議案第５号は、総務文教委員会に付託いたします。
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47 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第６、議案第６号、福生市図書館協議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（教育次長 田村博敏君登壇）
48 ◯教育次長（田村博敏君） 御指名をいただきましたので、議案第６号、福生市図書館協議会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容について御説明をさせていただきます。
なお、例規集につきましては、第２巻１４４９ページでございます。
最初に、提案理由でございますが、ただいま御説明申し上げました議案第５号と同様に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権第２次一括法の施行による図書館法の一部改正に伴いまして、福生市図書館協議会委員の任命の基準を改めたいので、本条例を改正するものでございます。
図書館法の改正の趣旨でございますが、地域の実情に応じて一層幅広い分野の者が図書館協議会委員となることが促進されるよう、図書館法第１５条に定める委員の任命に当たっての基準を削除し、これを市町村の条例において定めることとするとともに、条例で定めるに当たっては、文部科学省令で規定される基準を参酌して定めることとするものでございます。
次に、改正の内容でございます。御配付してございます本会議資料により説明をさせていただきます。（２月２８日配付の本会議資料参照）
福生市図書館協議会条例の一部改正新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
まず、第３条を改正案のとおり改めようとするものでございます。図書館法の改正趣旨を踏まえまして、第１号で学校教育及び社会教育の関係者を３人以内、第２号で家庭教育の向上に資する活動を行う者を３人以内、第３号で学識経験者を２人以内、第４号で公募による市民を２人以内といたそうとするものでございます。
このうち、参酌すべき文部科学省令の基準には、委員の人数まではうたわれておりませんので、人数につきましては市独自で規定するものでございます。
なお、現行の委員の内訳を申し上げますと、委員は１０人で、このうち学校教育関係者が３人、社会教育関係者が２人、学識経験者が５人となっております。
附則でございますが、第１項で、本条例は法の施行日に合わせ、平成２４年４月１日から施行しようとするものでございます。
また、第２項は経過措置でございますが、現在任命されている福生市図書館協議会委員は、現任期が終了するまでの間、改正後の図書館協議会条例により任命された協議会委員とみなす規定でございます。なお、現委員の任期につきましては、平成２４年１０月３１日まででございます。
以上、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
49 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
50 ◯８番（
阿南育子君） 引き続きですが、委員外ですのでここで質問させていただきます。
先ほどの公民館の関係では、学校教育、社会教育の関係者が６人、家庭教育の向上に資する活動を行う者が１人、学識が１人、公募による市民が２人というふうにするという御説明だったんですけれども、今度図書館の方は、今までのと大分変わって、学識が５名だったのを２名にしたり、その分け方も、分け方は公民館と一緒になるわけなんですけれども、人数配分が大分違うようなんですが、この辺の何か理由があればお願いします。
51 ◯教育次長（田村博敏君） それでは、御答弁させていただきます。
現行の規定におきましては、今回定めようといたします、家庭教育の向上に資する活動を行う者という規定がございません。その点学識経験者が多いと、５名ということでございまして、実際には現在の学識経験者５名の中には、図書ボランティアの方等も入ってございます。そこで、やはり法の改正趣旨を踏まえまして、家庭教育の向上に資する者ということもうたいまして、今まで学識経験者として位置づけておられました方につきまして、学識経験者というよりも家庭教育の向上にという方が望ましいという形で、ちょっと組みかえをさせていただきたいということがございます。
続きまして、図書館協議会と公民館運営審議会委員との人数の割り振りの違いはということかと存じます。
この点につきまして、一番大きな点につきましては、公民館の利用は団体が多く、また図書館の利用に関しましては、個人利用が多いという特徴が考えられます。例えば、図書館協議会では学校関係者及び社会教育関係者を３名としておりますけれども、公民館運営審議会では、例えば公民館本館及び分館、それぞれの館で活動されている利用団体から推薦された、本館２名、分館各１名ずつ、４名を含めまして６名としております。一方、家庭教育の向上に資する活動を行う者は、公民館運営審議会では１名でございますが、図書館協議会につきましては、子どもの読書活動を推進するため３名とするなど、この二つにつきましてはそのようなことから違いがございます。
52 ◯議長（
田村昌巳君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議長（
田村昌巳君） なければ、以上で質疑は終わります。
ただいま議題となっております議案第６号は、総務文教委員会に付託いたします。
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54 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第７、議案第７号、福生市スポーツ推進審議会設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（教育次長 田村博敏君登壇）
55 ◯教育次長（田村博敏君） 御指名をいただきましたので、議案第７号、福生市スポーツ推進審議会設置条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容について御説明させていただきます。
なお、例規集につきましては、第２巻１４７４ページでございます。（２月２８日配付の本会議資料参照）
最初に、提案理由でございますが、組織改正に伴い、福生市スポーツ推進審議会の庶務を処理する課の名称を改めたいので、本条例を改正するものでございます。
次に、改正の内容でございます。恐れ入ります、議案書の裏面をお願いいたします。
こちらにございますように、第７条中、「
教育委員会事務局スポーツ振興課」を「
教育委員会事務局スポーツ推進課」に改めるものでございます。
なお、附則でございますが、本条例は平成２４年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上、御審議を賜りまして、原案どおり御決定いただきますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
56 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
57 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第７号は、総務文教委員会に付託いたします。
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58 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第８、議案第８号、福生市保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（子ども家庭部長 中村守一君登壇）
59 ◯子ども家庭部長（中村守一君） 御指名をいただきましたので、議案第８号、福生市保育所条例の一部を改正する条例について、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。
例規集は第２巻の１５９４ページでございます。
提案理由でございますが、国の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法でございます。そちらにおきまして、児童福祉法第４５条の児童福祉、児童施設の最低基準の規定の一部改正がなされ、都道府県等が児童福祉施設の設備及び運営について条例で基準を定めることとされました。そのことから、都道府県等が当該条例を定めるに当たり、厚生労働省令の整備に関する省令の施行によりまして、児童福祉最低基準の一部改正に伴い、引用する基準の名称を改めたいので、本条例の改正をお願いするものでございます。
次に、改正の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、御配付しております本会議資料、議案第８号関係、福生市保育所条例の一部改正新旧対照表をごらんください。（２月２８日配付の本会議資料参照）
この福生市保育所条例は、すみれ保育園の設置等に関する条例で、第３条中引用する基準の名称、「児童福祉施設最低基準」を「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に改めようとするものでございます。
議案書にお戻りいただきまして、附則でございますが、本条例は平成２４年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、御審議を賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
60 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第８号は、市民厚生委員会に付託いたします。
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62 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第９、議案第９号、福生市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（子ども家庭部長 中村守一君登壇）
63 ◯子ども家庭部長（中村守一君） 御指名をいただきましたので、議案第９号、福生市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。
提案理由でございますが、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策の見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行により、児童福祉法第６条の２に障害児通所支援の規定、第３４条の３に障害児通所支援事業等の規定が加えられたことから、引用先の法に条ずれが生じましたので、関係する四つの条例の改正をお願いするものでございます。
次に、改正の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、御配付しております本会議資料、議案第９号関係、福生市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部改正新旧対照表をごらんください。（２月２８日配付の本会議資料参照）
第１条による改正は、例規集は第２巻の１６７７ページでございます。
福生市乳幼児の医療費の助成に関する条例の第３条第２項第３号中、「第６条の２第８項」を「第６条の３第８項」に、「第６条の３第１項」を「第６条の４第１項」に改めようとするものでございます。
次に、第２条による改正は、例規集は第２巻の１６８４ページでございます。
福生市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の第３条第２項第３号中の引用条項を、第１条による改正と同様に、「第６条の３第８項」、「第６条の４第１項」に改めようとするものでございます。
裏面をごらんください。
次に、第３条による改正は、例規集は第２巻の１７２４ページでございます。
福生市学童クラブ条例の第１条中、「第３４条の７」を「第３４条の８」に改めようとするものでございます。
次に、第４条による改正は、例規集は第２巻の１７４０ページでございます。
福生市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の、第２条第３項中の引用条項を、第１条による改正と同様に、「第６条の３第８項」、「第６条の４第１項」に改めようとするものでございます。
議案書にお戻りいただきまして、附則でございますが、本条例は平成２４年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、御審議を賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
64 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
65 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第９号は、市民厚生委員会に付託いたします。
午後１時まで休憩といたします。
午後０時 休憩
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午後１時 開議
66 ◯議長（
田村昌巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１０、議案第１０号、福生市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（福祉保健部長 森田秀司君登壇）
67 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 御指名をいただきましたので、議案第１０号、福生市介護保険条例の一部を改正する条例の提案理由並びにその内容につきまして、御説明申し上げます。
なお、例規集は、第２巻２０２４ページでございます。
提案理由でございますが、平成２４年度から２６年度までの各年度における第１号被保険者の所得段階別の介護保険料率の額及び特例を定めようとするものでございます。
第１号被保険者の介護保険料につきましては、３年ごとに介護保険事業計画において設定いたします保険料基準額をもとに、条例で定めることになっております。
第５期介護保険事業計画におきまして、平成２４年度から２６年度までの３年間の保険料基準額を５２０９円と設定し、これをもとに介護保険法施行令第３９条第１項による所得段階別に、それぞれの保険料率の額、いわゆる保険料の年額を定めるものでございます。なお、保険料基準額５２０９円につきましては、平成２４年度から２６年度までの介護サービス見込み料から推計した総費用額をもとに、３年間の基準給付見込み額に地域支援事業費を加え、所得段階別の被保険者数の推計により設定したものでございます。現行の保険料基準額４２８９円と比較いたしますと、９２０円、２１．５％の増となっております。
また、今回の改正では、第１号被保険者の所得段階は現行の１０段階のままでございますが、低所得世帯への負担軽減に配慮し、新たに特例第３段階を設け、さらに現行の特例第４段階も継続することにより、被保険者の負担能力に応じた１２段階設定とするものでございます。
次に、本条例の内容につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、本会議資料の資料１、福生市介護保険条例の一部改正新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。左側が改正案、右側が現行でございます。（２月２８日配付の本会議資料参照）
第４条は、第１号被保険者の保険料率、いわゆる保険料の年額を定めております。現行では、平成２１年度から２３年度までの保険料率の額を第１号から第１０号までの１０段階に定めておりますが、所得段階につきましては平成２４年度から２６年度も１０段階で、変更はございません。
第４条第１号は、生活保護受給者及び市民税世帯非課税者で、老齢福祉年金受給者を対象とする第１段階の保険料率の額を２万８１００円に、次に、同条第２号につきましては、市民税が世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計額が８０万円以下の者を対象とする第２段階の保険料率の額を２万８１００円に改めるものでございます。
同条第３号は、市民税が世帯非課税で第２段階と、後ほど附則第３条で御説明いたしますが、特例第３段階に該当しない者を対象とする第３段階の保険料率の額を４万３８００円に改めるものでございます。
次に、同条第４号は、市民税が世帯課税で、かつ本人が市民税非課税で、これも後ほど附則第４条で御説明いたしますが、特例第４段階に該当しない者を対象とする第４段階の保険料率の額を６万２５００円に改めるものでございます。なお、この第４段階が保険料基準額となります。
次に、同条５号アにつきましては、本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が１２５万円未満の者を対象とする第５段階の保険料率の額を６万８８００円に、また、同号イでは、要保護者が第５段階の保険料６万８８００円でありますが、これを適用されたら生活保護を必要としない状態となる場合の保険料率、いわゆる境界層、ボーダーライン層の適用を定めるものでございます。なお、境界層につきましては、次の第６号から第９号までにおいてもそれぞれ定めております。
次に、同条６号アは、本人が市民税課税で前年の合計所得金額が１２５万円以上１９０万円未満の者を対象とする第６段階の保険料率の額を７万８１００円に改めるものでございます。なお、同条第６号アにつきましては、所得金額の上限を２００万円未満から１９０万円未満に引き下げております。
次に、新旧対照表の裏面をごらんいただきたいと思います。同条第７号では、本人が市民税課税で前年の合計所得金額が１９０万円以上４００万円未満の者を対象とする第７段階の保険料率の額を９万３８００円に、また、同条第８号アにおきましては、本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が４００万円以上６００万円未満の者を対象とする第８段階の保険料率の額を１０万３１００円に、また、同条第９号アでは、本人が市民税課税で前年の合計所得金額が６００万円以上８００万円未満の者を対象とする第９段階の保険料率の額を１０万９４００円に、また、同条第１０号につきましては、本人が市民税課税で前年の合計所得金額が８００万円以上の者を対象とする第１０段階の保険料率の額を１１万５６００円に、それぞれ改めようとするものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと思います。
最後に、附則でございます。
附則第１条は、本条例の施行期日を平成２４年４月１日とし、附則第２条では、保険料率を規定しております改正後の第４条適用についての経過措置を定めております。
次に、附則第３条でございますが、平成２４年度から２６年度までの保険料率の特例として、市民税が世帯非課税で、かつ本人の合計所得金額と課税年金収入の合計が１２０万円以下の者を対象とする特例第３段階の保険料率の額を、改正後の第４条の規定にかかわらず４万６００円とするものでございます。この特例措置につきましては、低所得世帯に配慮いたしまして、保険料軽減措置として特例第３段階を設定しようとするものでございます。
次に、附則第４条でございますが、平成２４年度から２６年度までの保険料率の特例として、市民税が世帯課税で、かつ本人が市民税非課税で、合計所得金額が８０万円以下の者を対象とする特例第４段階の保険料率の額を、改正後の第４条の規定にかかわらず５万３１００円と定めるものでございます。この特例措置につきましては、平成２１年度から平成２３年度にも行われておりました特例措置を継続しようとするものでございます。
なお、各所得段階別の保険料額につきましては、本会議資料の資料２に、第４期介護保険料と第５期介護保険料を一覧としてまとめてございますので、御参照いただきたいと思います。（２月２８日配付の本会議資料参照）
以上でございますが、御審議を賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
68 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
69 ◯１７番（青海俊伯君） 付託される委員外での委員でもありますし、同僚議員が委員会に所属しておりますけれども、発言を恐らくする機会がないと思いますので、私の方でこの場で２点ほどお伺いします。
１点は、資料２を中心にちょっとお聞きしたいんですが、第１段階から第１０段階まで、特例の第３、第４を入れると１２段階に分かれるわけですが、この対象人員、あるいはその構成等の数字が、恐らく第５期の福生市介護保険事業計画には入ると思いますが、第５期事業計画が完成版として上がるのはいつごろになりますかということが一つと、委員会に付託されるわけなので、特別会計の審議の折にでも、委員会のときには、ここに関する数字だけでも入れた資料を出していただけるかという確認が１点です。
もう一つは、この第２表の中で、大まかで結構でございますが、この第１から第１０段階まで、特例を入れて１２段階でございますが、それぞれの対象者の構成比率、何％ぐらいがこの第１段階とか第２段階に入っているか。そして、これは計算すればすぐ出てくることですが、第４期から第５期へのこの年額の伸び率、先ほどの基準では２１．５と説明がありましたが、ついてお聞かせいただきたいということ。
最後に、この表の上から３番目に、特例第３段階、第５期に新設とありますが、これが新設された理由といいますか、どういう形でここに特例第３段階がこの第５期において新設されたのか。
以上、何点か、よろしくお願いいたします。
70 ◯福祉保健部長（森田秀司君） まず１点目の、第５期の介護保険事業計画、これにつきましては、ただいま内容のところを校正に入っておりまして、できれば最終日のときには皆様のところにお渡しをできればなというふうに思っております。
それと、委員会の資料として、細かいところではまだなんですが、常任委員会の市民厚生委員会のときには、この第２表のところに数字を入れましたような形でお出しできればなというふうに思っております。
それと、第５期のところの構成の比率でございます。今現在でわかっているところで、一番多いところが、第２段階のところが１７．６％の構成比率になっております。そして、２番目が、特例第４段階のところが１４．２％、第６段階が１２．５％というような比率になっております。
それと、特例の第３段階が新設された理由でございますが、本人の所得が１２０万円でございますが、世帯にほかに課税対象となる方がいなくて、その方が世帯を支えているような、そういう場合がございますので、その方の措置ということで、この特例第３段階が設けられたものでございます。
71 ◯議長（
田村昌巳君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
72 ◯議長（
田村昌巳君） なければ、以上で質疑は終わります。
ただいま議題となっております議案第１０号は、市民厚生委員会に付託いたします。
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73 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第１１、議案第１１号、福生市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（都市建設部長 小峯勝君登壇）
74 ◯都市建設部長（小峯勝君） 御指名をいただきましたので、議案第１１号、福生市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして説明申し上げます。
例規集では、第２巻２３９５ページ以降でございます。なお、議案書とともに、本会議資料として御配付いたしております福生市下水道条例の一部改正新旧対照表を、あわせて御参照いただきたいと存じます。
初めに、改正の提案理由でございますが、本条例の根拠法であります下水道法施行令が改正され、人の健康や生活環境を害するおそれのある排水を流す特定事業場において、排水が制限されている物質でありますジクロロエチレンの水質基準が緩和されたことに伴いまして、福生市下水道条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、改正の内容でございますが、例規集では２４０５ページでございます。新旧対照表をあわせて御参照をお願いいたします。（２月２８日配付の本会議資料参照）
別表第１の２、１５の項中、１，１－ジクロロエチレンの水質基準を、現行で１リットルにつき０．２ミリグラム以下を１ミリグラム以下に改正しようとするものでございます。
恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
なお、改正に伴う影響でございますが、このジクロロエチレンを原料とする代表的な製品といたしましては、家庭用のラップフィルムや、ハム、ソーセージなどの食品を包装する業務量フィルムなどに使用されております。本市では、このジクロロエチレンを原料とした製品加工場、事業場はございませんので、下水に排水されることはなく、影響はないと考えております。
以上でございますが、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
75 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
76 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１１号は、建設環境委員会に付託いたします。
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77 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第１２、議案第１２号、福生市暴力団排除条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（総務部長 大越英世君登壇）
78 ◯総務部長（大越英世君） 御指名をいただきまして、議案第１２号、福生市暴力団排除条例につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、暴力団は近年、企業活動を装うなど、巧妙かつ悪質な手口を用い、金融業や建設業等さまざまな分野で資金獲得活動を活発にさせてきております。
こうした中、東京都では暴力団排除を強力に推進し、暴力団が存在しない、だれもが安心して暮らすことができる東京を実現するため、平成２３年３月、東京都暴力団排除条例を制定し、１０月１日から同条例を施行したところでございます。現在、都内各市区町村におきましても、これを受け、暴力団排除条例の制定が進められているところでございます。
福生市におきましても、市民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与するため、福生市における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めたいので、本条例を制定いたそうとするものでございます。
次に、本条例の内容でございますが、第１条は目的でございます。暴力団排除活動に関し基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定め、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与することを目的としております。
第２条は、用語の定義でございます。各号におきまして、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、市民と事業者、また暴力団排除活動について、それぞれ定義を規定しようとするものでございます。
第３条は、基本理念でございます。暴力団排除活動は、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと、及び暴力団を利用しないことを基本とし、市、市民と警察その他各関係機関の連携及び協力により推進するものとしております。
第４条は、市の責務でございます。市は、市民等の協力を得るとともに、警察その他関係機関との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進しようとするものでございます。
第５条は、市民等の責務で、基本理念に基づき各号に掲げる行為を行うよう努めるものでございます。第１号は、暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合に、市または警察等に当該情報を提供すること。第２号は、市が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画または協力すること。第３号は、暴力団排除活動に自主的かつ相互に連携して取り組むことでございます。
第６条は、不当要求行為に対する措置でございます。市は、暴力団員から不当な要求があった場合、これを拒否するとともに、適正かつ円滑な職務の執行を確保するため、必要な措置を講じようとするものでございます。なお、市では、平成１６年１２月、市の事務事業に対する不当要求行為等に対しまして、統一的な対応方針を定めることにより、不当要求行為を未然に防止するとともに、市民及び職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保する目的で、福生市不当要求行為等防止対策要綱を定めまして、現在対応しているところでございます。
第７条は、市の事務事業に係る暴力団排除措置でございます。市は、公共工事その他市の事務または事業により、暴力団の活動を助長または暴力団の運営に資することとならないよう、市の契約や市の契約に関連する契約に関し、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講じようとするものでございます。なお、７条の規定に関連しまして、市では、市が発注するすべての契約から暴力団を排除するため、新たに福生市契約における暴力団等排除措置要綱を制定しまして、この４月以降の契約から適用していく予定でございます。
第８条は、市が設置する公の施設における措置でございます。市長もしくは
教育委員会または指定管理者は、市が設置する公の施設について、施設利用者の利用目的または内容が暴力団の活動を助長し、または運営に資することになると認められるとき、当該施設の使用等の承認について、他の条例等の規定にかかわらず、これを取り消すことができる旨を規定いたそうとするものでございます。
第９条は、広報及び啓発でございます。市は、市民等が暴力団排除活動の重要性について理解を深め、その機運が醸成されますよう、警察等と連携し、広報及び啓発を行おうとするものでございます。
第１０条は、市民等に対する支援でございます。市は、市民等が暴力団排除活動に自主的かつ相互に連携して取り組むことができるよう、警察等と連携し、市民等への情報提供、助言等の支援を行おうとするものでございます。
第１１条は、青少年の教育等に対する支援等でございます。市は、青少年の教育または育成に携わる者が、青少年に対し、暴力団に加入することや被害者となることを防止するため、指導、助言その他必要な措置を円滑に講ずることができるよう、警察等と連携し、情報提供、指導、助言等の支援を行おうとするものでございます。
第１２条は、委任でございます。この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める旨の規定でございます。
最後に、附則でございますが、この条例は平成２４年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
以上、御審議を賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。
79 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
80 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑は終わります。
ただいま議題となっております議案第１２号は、総務文教委員会に付託いたします。
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81 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第１３、議案第１３号、福生市墓地等の経営の許可等に関する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（都市建設部長 小峯勝君登壇）
82 ◯都市建設部長（小峯勝君） 御指名をいただきましたので、議案第１３号、福生市墓地等の経営の許可等に関する条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして、御説明を申し上げます。
初めに、本条例の提案理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による、墓地埋葬等に関する法律の一部改正に伴い、墓地、納骨場または火葬場の経営の許可等に関し必要な事項を定めたいので、本条例を制定しようとするものでございます。
なお、本条例の制定に当たりましては、１月６日から２３日までパブリックコメントによる市民、議会の皆様から意見の聴取を行い、その結果を踏まえ、条例案を制定しております。
それでは、条例案について御説明いたします。
まず、第１条は、目的でございまして、墓地等の経営許可に必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正化及び墓地等と周辺環境との調和を図り、公衆衛生その他公共の福祉に寄与することを目的としております。
次に、第２条は、用語の定義でございます。
次に、第３条は、墓地等の経営主体等の規定でございまして、墓地等の経営主体は、地方公共団体、宗教法人、公益法人等としております。これは、墓地等が市民になくてはならないものであり、安定的、永続的、非営利的に経営される必要があることから定めたもので、宗教法人にあっては、規則で５年以上、市内に事務所を有するものとしております。祭祀承継に伴う個人墓地につきましては、ただし書きにより許可するものとしております。
次に、第４条は、墓地等を経営する者または変更しようとする者は市長の許可を受けなければならないこと、この手続は周辺へのお知らせや協議等の手続を経た後でなければ行うことができないことを規定しております。
次に、第５条は、申請事項変更の届け出の規定でございます。
次に、第６条は、申請前の協議の規定で、申請予定者は当該申請に係る計画について、申請前に市長に協議しなければならないことの規定でございます。
次に、第７条は、申請予定者は申請日の９０日前までに墓地等の計画を近隣住民に周知するため、局で定める標識を設置し、その旨を市長に届けなければならないとの規定でございます。
次に、第８条は、申請予定者は申請日の６０日前までに建設予定地の近隣住民に説明会を行い、その経過の概要を市長に報告しなければならないことの規定でございます。
次に、第９条は、近隣住民は申請予定日の３０日前までに意見を市長に申し出ることができる規定でございます。第２項は、その申し出が正当であるときは、申請予定者は近隣住民等と協議をしなければならない規定でございます。その際、申請予定者は近隣住民等の理解を得るよう努めなければならないと規定しております。第３項は、それら協議結果を市長に報告しなければならない規定でございます。
次に、第１０条は、墓地の設置場所の規定でございます。墓地は、経営しようとする者が所有していることとしております。
次に、第１１条は、墓地の構造設備基準の規定でございます。第１項第１号は、墓地に隣接して住宅等がある場合には緑地の緩衝帯を設けることの規定でございます。その他、駐車場や緑地の規定などを定めております。
次に、第１２条は、納骨堂の設置場所として、自己所有地であること、礼拝施設等の敷地内であることを規定しております。
次に、第１３条は、納骨堂の構造設備基準、第１４条は火葬場の設置場所、第１５条は火葬場の構造設備基準、第１６条は管理者の講ずべき措置でございます。内容といたしましては、現行の東京都条例の内容とほぼ同様でございます。
次に、第１７条は、焼骨以外の埋蔵禁止の規定、１８条は無縁の焼骨の保管等の規定、１９条は工事の完了届の規定でございます。
次に、第２０条は、都市計画事業等により施行する場合のみなし許可の規定でございます。
次に、第２１条は、市長は申請予定者が申請に係る手続を適正に行っていないと認めたときは、必要な勧告をすることができる規定でございます。
次に、第２２条は、第２１条の勧告を受けたにもかかわらず、該当勧告に従わない場合、市長はその旨を公表することができる規定でございます。
最後に、第２３条は、必要な事項は規則に委任する規定でございます。
附則でございますが、この条例の施行日を平成２４年４月１日からとしております。また、既存墓地及びこれらの条例施行日前に申請があった墓地に対する経過措置を定めております。
以上でございますが、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
83 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
84 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１３号は、建設環境委員会に付託いたします。
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85 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第１４、議案第１４号、福生市火葬費等の助成に関する条例を廃止する条例を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（市民部長 伊藤章一君登壇）
86 ◯市民部長（伊藤章一君） 御指名をいただきましたので、議案第１４号、福生市火葬費等の助成に関する条例を廃止する条例につきまして、提案理由並びにその内容について説明申し上げます。
なお、例規集は、第２巻２１９７ページでございます。
福生市火葬費等の助成につきましては、昭和４６年から実施してまいりました事業でございますが、都内３０市町村におきまして、火葬費の助成及び霊柩搬送に要する経費の助成を実施しております市町村は少なく、瑞穂斎場での福生市民の火葬費は無料であることや、国民健康保険などの各種保険に加入している保険者からは葬祭費などの支給や給付がされていること、並びに他市町村の支給状況及び受益者負担の観点から、本事業の継続につきましては検討課題としてまいりました。
このたび福生市行政改革推進委員会から、必要性の低い事業であるので廃止すべきとの提言をいただきました。行財政改革の一環及び財政の健全化が図られることから、ここに本条例を廃止するものでございます。
なお、附則でございますが、本条例は平成２４年４月１日から施行いたそうとするものでございます。経過措置といたしまして、この条例による廃止前の福生市火葬費等の助成に関する条例第２条の規定により助成の対象となったものの火葬費等の助成については、なお従前の例によるものといたしております。
以上、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
87 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
88 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１４号は、市民厚生委員会に付託いたします。
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89 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第１５、議案第１５号、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（総務部長 大越英世君登壇）
90 ◯総務部長（大越英世君） 御指名をいただきまして、議案第１５号、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更につきまして、提案理由並びにその内容を説明申し上げます。
例規集は、第２巻の２６５３ページでございます。
本件は、地方自治法第２８６条第１項の規定により、平成２４年４月１日から東京都市町村議会議員公務災害補償等組合に多摩川衛生組合を加入させるとともに、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合の管理者を東京都町村議会議員議長会会長の職にある者をもって充てるため、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約を改正しようとするものでございます。
福生市を含めました多摩地区の１０市、また１３町村と１４の一部事務組合の計３７団体は、その議会議員の公務上の災害または通勤による災害の補償について、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合を組織し、事務処理を共同で行ってきているところでございます。一方、狛江市、稲城市、府中市、国立市の４市で構成されております多摩川衛生組合では、議員等の公務災害の補償に関し、組合単独の条例を定めまして対応してきてまいりましたが、社会状況の変化に伴い、組合単独での処理が困難になってきたため、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合への加入を要望するに至ったところでございます。このため、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合では、平成２４年１月２５日の臨時議会におきまして、多摩川衛生組合を加入させることとし、関係規約の変更を議決いたしたところでございます。
一部事務組合の組織団体数の増減、規約の変更に際しましては、地方自治法第２８６条第１項の規定によりまして、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県知事の許可を受ける必要がございます。また、この協議については、地方自治法２９０条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を必要としますことから、本議案を提案させていただきました。
次に、規約の改正内容について説明申し上げます。
本会議資料として配付しております本規約の新旧対照表をごらん願います。（２月２８日配付の本会議資料参照）
第９条は、管理者等の選任の方法についての規定でございます。第２項において、管理者及び副管理者は組織団体の議長のうちから選挙するとしていたものを、管理者については東京都町村議会会長の職にある者をもって充てることとし、選任方法を変更するものでございます。第４項の改正は、同様に管理者を東京都町村議会会長の職にある者をもって充てることに伴い、文言の整理を行うものでございます。
別表第１につきましては、組織団体に多摩川衛生組合を追加する改正でございます。
恐れ入ります、裏面のページをお願いしまして、別表第２は組合議員選挙区及び議員定数でございまして、第２区の欄に多摩川衛生組合を追加する改正でございます。
附則は、本規約についての施行日でございまして、東京都知事の許可のあった日から施行するものでございます。
以上、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げます。
91 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
92 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１５号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
93 ◯議長（
田村昌巳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１５号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより、議案第１５号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94 ◯議長（
田村昌巳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
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95 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第１６、議案第１６号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（市民部長 伊藤章一君登壇）
96 ◯市民部長（伊藤章一君） 御指名をいただきましたので、議案第１６号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更につきまして、提案理由並びに変更の内容について説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、平成２２年度、２３年度の時限的保険料軽減措置として、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補てん分相当額、保険料所得割額減額分相当額及び葬祭費相当額は、関係区市町村が負担することとしてまいりました。
今回、２年ごとの保険料の見直しに際して、平成２４年度、２５年度の保険料算定におきましても、平成２２年度、２３年度と同様の保険料軽減措置を実施し、それに係る経費につきましても関係区市町村が負担することとするため、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更いたそうとするものでございます。このために、地方自治法第２９１条の１１の規定に基づき、議会の議決をいただきたく、本議案を提案させていただくものでございます。
なお、例規集は、第２巻２６６１ページでございます。
変更の内容でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合規約附則第６項の次に新たに１項を加えるものでございます。なお、附則第６項につきましては、平成２２年度、２３年度の保険料軽減措置に係る関係区市町村の負担金の額について定めるものでございます。
附則第７項では、平成２４年度、２５年度における保険料軽減措置に係る関係区市町村負担金の額を定めるもので、別表第２中、第３号の次に、第４号として、関係区市町村の一般会計から保険料の軽減のために負担を求める経費として、項目欄に記載の審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補てん分相当額、保険料所得割額減額分相当額、葬祭費相当額について、それぞれ１００％を負担するというものでございます。
次に、備考欄３の追加でございます。財政安定化基金拠出金相当額については、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令に規定する都道府県の条例で定める割合を、平成２２年１月１日現在の東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例において、その割合を１万分の９と定めており、今後、都条例で定める割合に変更があったとしても、平成２４年度、２５年度においては、後期高齢者医療給付費にこの割合を乗じて算定した財政安定化基金拠出金相当額を関係区市町村の負担額とするために規定したものでございます。
附則といたしまして、この規約は平成２４年４月１日から施行いたそうとするものでございます。
以上、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
97 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
98 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１６号は、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
99 ◯議長（
田村昌巳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１６号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより、議案第１６号について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
100 ◯議長（
田村昌巳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
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101 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第１７、議案第１７号、平成２３年度福生市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（企画財政部長 福島秀男君登壇）
102 ◯企画財政部長（福島秀男君） 御指名をいただきましたので、議案第１７号、平成２３年度福生市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由並びにその内容について説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、地方譲与税を初めといたします税連動交付金の交付額の確定による増減額と、特定防衛施設周辺整備調整交付金の確定による増額と、これに伴う基金積立金の追加、そして第三市営住宅エレベーター設置事業費の実績による減額、及びその財源となります地域住宅交付金の減額並びに第三市営住宅エレベーター設置事業債の減額などによる地方債補正が必要となることから、本補正予算を提案いたすものでございます。
それでは、補正予算書に基づきましてその内容を説明させていただきます。
恐れ入りますが、予算書の１ページをお開き願いたいと存じます。
総則でございますが、第１条で既決予算の総額に歳入歳出それぞれ５３０４万８０００円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を２２０億１０８７万７０００円と定めようとするものでございます。同条第２項におきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたしております。
次の第２条の地方債補正につきましては、第２表地方債補正のところで説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、内容でございますが、恐れ入りますが２ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正につきまして、説明申し上げます。
まず、歳入でございますが、第２款地方譲与税は８０７万円の増額で、内訳は、地方揮発油譲与税が３７８万４０００円、自動車重量譲与税が４２８万６０００円の増でございます。
第３款利子割交付金は１３３万７０００円、第４款配当割交付金は４２４万１０００円の増でございます。第５款株式等譲渡所得割交付金は５９１万８０００円の減額、第６款地方消費税交付金は３０６万７０００円の減額、第７款自動車取得税交付金は９７３万８０００円の減額でございます。ここまでは東京都からの通知によりまして補正をいたすものでございます。
第１３款使用料及び手数料は、第１項使用料の５２８万１０００円の減額でございまして、内容は、
東日本大震災後の電力不足による節電対策により使用時間の短縮を行ったため、体育施設使用料の減などによるものでございます。
第１４款国庫支出金は６０７２万２０００円の増額で、内容は、地域住宅交付金及び
小・中学校費補助金の確定による減額並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる９条交付金の確定によります９０７４万４０００円の追加でございます。これによりまして、９条交付金は補正後で３億６０７４万４０００円となりまして、２２年度決算額２億８６９３万２０００円と比較いたしますと７３８１万２０００円、率にいたしまして２５．７％の増額となっております。
第１７款寄附金の４９万５０００円は、昨年７月中旬からことしの１月中旬までの寄附金の合計で、全体で１５件の御寄附をいただいております。
第１８款繰入金は２４９８万７０００円の増額で、後期高齢者医療特別会計の一般会計繰出金の確定によるものでございます。
第２１款市債は２２８０万円の減額で、第三市営住宅エレベーター設置事業債の減額で、歳出事業費の確定による減額に伴い減額いたすものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。
歳出でございますが、職員人件費につきましては各款にわたり計上してございますので、全体的なことを初めに説明申し上げます。
職員人件費の職員給料でございますが、全体で９６７万９０００円の減額、職員手当等は５万１０００円の減額、共済組合負担金は１２７万５０００円の減額で、内容は、２３年１２月に実施いたしました給与のマイナス０．２４％の改定によるもの及び人事異動等による減額でございます。なお、補正予算書の５０ページ以降に給与費明細書がございますので、御参照いただければと存じます。
それでは、第２款総務費は３２２万７０００円の増額で、第１項総務管理費は１１０１万８０００円の増額でございます。内容は、退職手当組合特別負担金の増額と産休代替パートタイマー賃金の実績による減額などによる相殺でございます。第２項徴税費の６１０万２０００円の減額及び第３項統計調査費の１６８万９０００円の減額は、職員人件費の減額でございます。
第３款民生費の５１６万１０００円の減額及び第６款農林水産業費の７４万５０００円の減額につきましても、職員人件費の減額でございます。
第７款商工費は６２０万２０００円の減額で、職員人件費及び観光対策費の減額でございます。
第８款土木費は４２３８万５０００円の減額でございます。第３項都市計画費６４４万７０００円の減額は職員人件費、第４項住宅費３５９３万８０００円の減額は第三市営住宅エレベーター設置事業費が確定したことによります減額でございます。
第１０款教育費は１８０７万２０００円の減額でございます。第１項教育総務費は職員人件費の減額、第２項小学校費は小学校給水施設改良事業費の実績による工事請負費の減額でございます。次の第３項中学校費は、第１中学校の特別支援学級教室改良事業費及び便所改良事業費の確定による減額でございます。第４項学校給食費及び第５項社会教育費の減額は、職員人件費の減額でございます。第６項保健体育費は５５５万９０００円の減額で、市営プール運営費の実績による減額及び光熱水費と管理業務委託料の減額でございます。
第１２款諸支出金は、第１項基金費の１億１７８万９０００円の増額で、内容は再編交付金事業基金積立金、ふるさと人づくりまちづくり基金積立金及び
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金をそれぞれ積み立てしようとするものでございます。
第１３款予備費の２０５９万７０００円は財源調整でございます。
以上が歳出の内容でございます。
恐れ入りますが、４ページ、５ページをお願いいたします。第２表地方債補正につきまして説明を申し上げます。
地方債の変更でございまして、第三市営住宅エレベーター設置事業の事業費の確定による減額に伴いまして、第三市営住宅エレベーター設置事業債の借入額を２２８０万円減額いたしまして、限度額を１億２８０万円から８０００万円に変更いたそうとするものでございます。なお、これによります起債の残高等は、補正予算書の５４ページにございますので、よろしくお願いいたします。
以上、議案第１７号、平成２３年度福生市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますよう、お願いを申し上げます。
103 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
104 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１７号は、総務文教、建設環境、市民厚生の３常任委員会に付託いたします。
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105 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第１８、議案第２８号、平成２３年度福生市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（企画財政部長 福島秀男君登壇）
106 ◯企画財政部長（福島秀男君） 御指名をいただきましたので、議案第２８号、平成２３年度福生市一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由並びにその内容について説明を申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、牛浜駅自由通路整備事業につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金の充当事業として進めておるところでございます。本事業におきましては、平成２３年度と２４年度の事業費の振り分け変更に伴い、このいわゆる９条交付金を直接財源として充当する金額と、一たん基金に積み立て翌年に取り崩す金額とに分けた補正予算を、数回編成させていただいておりました。すなわち、先ほど提案させていただきました平成２３年度一般会計補正予算（第５号）までの段階では、直接充当額が１億３７００万円で、基金に積み立てて２４年度に繰り入れをする額が２億２３７４万４０００円でございます。
このような方針で事務を進めてまいりましたが、ここに来まして、直接充当を予定していました交付金につきまして、全額基金に積み立てた後に充当するようにとの防衛省からの指導がございました。このため、補正予算第５号が審議中でございますが、急遽補正予算第６号として御提案する必要が生じたものでございます。
それでは、補正予算書に基づきましてその内容を説明させていただきます。
恐れ入りますが、予算書の１ページをお開き願いたいと存じます。
総則でございますが、第１条で、既決予算の総額に歳入歳出それぞれ１億３７００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を２２１億４７８７万７０００円と定めようとするものでございます。次の第２項におきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることといたしております。
それでは内容でございますが、恐れ入りますが、２ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算補正につきまして説明申し上げます。
歳入でございますが、第１８款繰入金は第１項基金繰入金で、内容は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金１億３７００万円で、牛浜駅自由通路整備事業に充当するために繰り入れいたすものでございます。
歳出につきましては、３ページでございます。第１２款諸支出金は第１項基金費でございまして、内容は、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金積立金１億３７００万円でございます。先ほど申し上げましたが、直接充当から、基金繰入金からの充当にするため、一たん基金に積み立ていたすものでございます。
以上、議案第２８号、平成２３年度福生市一般会計補正予算第６号につきまして、提案理由並びにその内容の説明とさせていただきます。
御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げます。
107 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
108 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第２８号は、総務文教委員会に付託いたします。
午後２時１５分まで休憩といたします。
午後２時２分 休憩
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午後２時１５分 開議
109 ◯議長（
田村昌巳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１９、議案第１８号、平成２３年度福生市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（市民部長 伊藤章一君登壇）
110 ◯市民部長（伊藤章一君） 御指名をいただきましたので、議案第１８号、平成２３年度福生市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由並びにその内容を説明申し上げます。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、国保総合システムの移行期限が移行時期が延期されたことにより生じた東京都国民健康保険団体連合会の経費の各保険者負担金を国の特別調整交付金を財源として計上することや、高額医療費の増加に伴う共同事業交付金及び共同事業拠出金の増額でございます。
それでは、補正予算書に基づきまして、内容を説明申し上げます。
恐れ入ります、補正予算書の５７ページをお願いいたします。
まず、総則でございます。
第１条第１項では、既決予算に歳入歳出それぞれ４０４１万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６９億４３６３万４０００円と定めようとするものでございます。また第２項におきましては、補正後の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正によることとしております。
続きまして、補正予算書の５８ページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算補正について説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
第２款国庫支出金、第２項国庫補助金は１００万８０００円の増額でございます。これは、歳出で計上しております国保総合システム改良等負担金の財源の全額を、国の特別財政調整基金として見込んだものでございます。
次に、第６款第１項共同事業交付金は３９４０万９０００円の増額でございます。これは、高額医療費の増加見込みに伴う増額で、国保連合会から交付されるものでございます。
続きまして５９ページをお願いします。
歳出でございます。
第１款総務費、第１項総務管理費は１００万８０００円の増額でございます。これは、国保総合システムの移行時期が平成２３年５月から９月に延期されたことによる、国保連合会の経費負担金の増額によるものでございます。
次に、第７款共同事業拠出金は２６５３万４０００円の増額でございます。これは、高額医療費共同事業拠出金の増で、国保連合会から示された金額によるものでございます。
次の第１１款予備費１２８７万５０００円は、歳入歳出の財源調整によるものでございます。
以上、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
111 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
112 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１８号は、市民厚生委員会に付託いたします。
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113 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２０、議案第１９号、平成２３年度福生市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（市民部長 伊藤章一君登壇）
114 ◯市民部長（伊藤章一君） 御指名をいただきましたので、議案第１９号、平成２３年度福生市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由並びにその内容を説明申し上げます。
今回の補正予算の主な内容といたしまして、歳入では、平成２２年度決算の確定に伴う繰越金及び平成２２年度葬祭費分担金の確定に伴う還付金の追加、歳出では、後期高齢者医療相談員の欠員に伴う報酬の減額及び平成２２年度決算の確定に伴う葬祭費受託事業収入返還金並びに歳入歳出補正額の調整による精算額を、一般会計へ繰り戻すものでございます。
それでは、補正予算書に基づきまして、内容を説明申し上げます。
恐れ入ります、補正予算書の８１ページをお願いいたします。
まず、総則でございます。
第１条第１項では、既決予算に歳入歳出それぞれ２３８２万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億８１５３万９０００円と定めようとするものでございます。また、第２項におきましては、補正後の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によることとしております。
続きまして、予算書の８２ページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算補正について説明申し上げます。
歳入でございます。
第４款繰越金２２８３万８０００円の増額でございます。これは、平成２２年度決算の確定に伴う前年度繰越金でございます。
次に、第５款諸収入、第５項雑入は９８万９０００円の増額でございます。これは、平成２２年度葬祭費分担金の確定に伴う還付金でございます。
続きまして、８３ページをお願いします。
歳出でございます。
第１款総務費、第１項総務管理費は２１６万円の減額でございます。これは、後期高齢者医療相談員の欠員に伴う報酬を減額するものでございます。
次に、第５款諸支出金は２５９８万７０００円の増額でございます。このうち第１項償還金及び還付加算金１００万円で、平成２２年度の葬祭費受託事業収入の確定に伴う精算返還金です。第２項繰出金は２４９８万７０００円で、歳入の繰越金と葬祭費還付金の増及び歳出の総務費の減と葬祭費返還金の増を相殺した額の精算分として、一般会計へ繰り出そうとするものでございます。
以上、歳出の説明でございます。
御審議を賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
115 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
116 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第１９号は、市民厚生委員会に付託いたします。
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117 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２１、議案第２０号、平成２３年度福生市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（都市建設部長 小峯勝君登壇）
118 ◯都市建設部長（小峯勝君） 御指名をいただきましたので、議案第２０号、平成２３年度福生市下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、歳入歳出の事業の精算と事業の確定等によります、減額補正が主な内容でございます。また、あわせて地方債の変更をお願いしようとするものでございます。
それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書の１０１ページをお開きいただきたいと存じます。
総則でございますが、第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、第１項で既決予算額に歳入歳出それぞれ３８８９万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４億１３３５万円と定めようとするものでございます。次に、第２項におきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算の補正によることとしております。
次に、第２条地方債の変更でございますが、後ほど第２表地方債の補正で説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書の１０２ページをお開きいただきたいと存じます。第１表の歳入歳出予算補正につきまして御説明申し上げます。
歳入でございます。
第１款分担金負担金、第１項負担金は７６９万８０００円の減額で、内容といたしましては、東京都施行の志茂立体事業に伴う下水道切り回し工事東京都分負担金で、西多摩建設事務所が多摩橋通り拡幅工事に伴います用地買収のおくれで平成２３年度に予定していた下水道管渠切り回し工事が平成２４年度へ移行したことによる減額と、福東地区の雨水幹線であります立川第２排水区雨水幹線整備事業設計委託負担金で、事業確定に伴います昭島市負担分の減額によるものでございます。
次に、第３款国庫支出金、第２項国庫補助金は２５４万７０００円の減額で、内容といたしまして、福東地区の雨水幹線の立川第２排水区雨水幹線整備事業設計委託の確定によります補助金の確定による減額でございます。
次に、第７款諸収入、第３項雑入は１０３万４０００円の追加で、前年度決算に基づく消費税還付金が確定したことにより追加するものでございます。
次に、第８款市債、第１項市債で３０４０万円の減額は、内容といたしましては、下水道事業債で志茂立体工事が平成２４年度に移行したことによる減額と、福東地区の雨水幹線立川第２排水区雨水幹線整備事業設計委託料の確定による減額に伴うものと、流域下水道債で建設負担金の確定に基づく減額でございます。
次に、第９款都支出金、第１項都補助金で７２万１０００円の追加は、福東地区の雨水幹線整備事業による都補助金で、補助対象事業が確定したことによる追加でございます。
以上、歳入の補正額は３８８９万円の減額で、歳入合計を１４億１３３５万円といたそうとするものでございます。
次に、補正予算書１０３ページの歳出でございます。
第１款総務費、第１項総務管理費１０３０万３０００円の減額は、内容といたしましては、職員人件費と使用料徴収事務委託料の確定によります減額でございます。
次に、第２款事業費、第１項下水道整備費６０９２万８０００円の減額は、内容といたしましては、東京都西多摩建設事務所施行の多摩橋通りの拡幅に伴う関連工事の下水管渠切り回し工事が平成２４年度へ工事を移行したことによる減額、及び福東地区の雨水幹線の立川第２排水区雨水幹線整備設計委託の確定による減額、また多摩川上流流域下水道建設事業負担金で、事業費の確定によります減額をいたそうとするものでございます。
次に、第４款予備費は３２３４万１０００円の追加で、財源調整によるものでございます。
以上、歳出の補正額３８８９万円の減額で、歳出総額を１４億１３３５万円といたそうとするものでございます。
次に、補正予算書１０４ページ、１０５ページをお開きください。第２表地方債の補正につきまして御説明申し上げます。
今回の地方債の補正は変更でございまして、起債対象事業費の変更により、公共下水道事業債における限度額３１６０万円を１１８０万円に、また、水道事業債においては、建設負担金の確定により限度額を３７１０万円を２６５０万円にいたそうとするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同様でございます。
以上でございますが、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
119 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
120 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第２０号は、建設環境委員会に付託いたします。
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121 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２２、議案第２１号、平成２４年度福生市一般会計予算を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（副市長 坂本昭君登壇）
122 ◯副市長（坂本昭君） 御指名をいただきましたので、議案第２１号、平成２４年度福生市一般会計予算について御説明を申し上げます。
初めに、我が国経済はリーマンショック以降、景気の回復が一部で見られるなど、企業収益、個人所得などが持ち直しつつあると見られておりましたが、昨年の３月１１日に発生しました
東日本大震災は、日本経済にも大きな打撃を与え、加えてヨーロッパの信用不安、円高、原油高などの要因と相まって、その先行きの不透明感がさらに濃さを増しております。
平成２４年度一般会計当初予算は、こうした厳しい財政状況の中ではございますが、市民生活と市民の命を守る施策に重点的に配分し、第４期総合計画の基本計画、実施計画等を着実に推し進め、このまちが好き、夢かなうまち福生の実現を目指し、平成２３年度に引き続き、五つの基本方針に基づき編成をいたしたところでございます。
まず、一つには、財源の重点的、効率的配分による総合計画の着実な推進。二つ目が、将来の行政需要、財政負担軽減のため長期的視点に立った財政運営。三つ目が、行政改革大綱に基づく財政運営の健全化。四つ目は、事務事業評価を踏まえ、既存事務事業の精査。五つ目といたしましては、事業効果、緊急性等を勘案した予算措置でございます。この基本方針に基づき、予算編成作業を進めました。
歳入について申し上げますと、市税が前年度比較で２億円以上の減となる見込みで、内訳では、市民税は所得の減少により１億２６００万円の減、固定資産税は２４年度が評価がえの年であることから、既存家屋の評価額の減少により１億１４００万円の減少となっております。
その他の歳入においても、９条調整交付金の増はありますが、全体的に厳しい状況に変わりはございません。
一方、歳出では、職員人件費の削減を初め、例年の予算の枠配分に新たに補助金も加え、経常経費の削減に取り組み、一定の成果が出ております。また、
東日本大震災以後、市民の皆様の災害に強いまちづくりに対する期待も大きく、福生市では、災害対策の取り組みは進んではおりますが、さらに充実する必要があるとの思いから、組織面では、総務部安心安全まちづくり課に主幹職を含めた２名の職員の増員をいたすとともに、福生市地域防災計画の修正及び災害時における福生市事業継続計画の策定を初め、要援護者システムの導入のほか、消防団の装備、設備の充実、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成など、災害に強いまちづくりを目指した事業も盛り込んでおります。
一方で、老朽化が進んでいる市内公共施設は、長寿命化のための改修が必要でございますが、災害時には市民の緊急的な避難所としての役割もあることから、保健センターとわかぎり会館の改良事業を実施いたします。
予算編成に当たっては、歳入に見合った歳出とし、基金の繰り入れや市債の借り入れは可能な限り少ない方が望ましいところでございます。しかしながら、市の財政が苦しいときは市民生活も苦しい状況にあり、このような時期だからこそ、なお市に対する期待は大きいものとなっております。このようなことから、市民サービスを低下させることなくこれらの事業を進めていくため、２４年度は臨時財政対策債６億円の借り入れを予定いたしております。
これにより、２４年度一般会計予算は、前年度と比較し４億３３００万円、２％の増となりまして、市民生活を守る施策を重視した予算となっております。
それでは、お手元の平成２４年度一般会計予算書及び当初予算資料に基づきまして、その内容の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、厚い方の当初予算の１ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、総則でございますが、第１条で、平成２４年度福生市一般会計の歳入歳出の予算の総額をそれぞれ２２０億７７００万円と定めようとするものでございます。また、第２項におきましては、歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によることといたしております。
第２条の債務負担行為におきましては、後ほど第２表債務負担行為のところで説明をさせていただきます。第３条の地方債におきましても、後ほど第３表地方債のところで説明をさせていただきます。
第４条におきましては、一時借入金の借り入れの最高額を１０億円と定めようとするものでございます。
第５条では、歳出予算の流用におきまして、給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費につきまして、各項の間で流用できることとするものでございます。
続きまして、平成２４年度の予算の主な内容につきまして説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、薄い方の当初予算資料の２ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、市税の総額は７７億４３２０万６０００円で、前年度と比較いたしますと２億２８２９万７０００円の減額、率で２．９％の減となっておりまして、予算に占める割合は３５．１％となっております。市民税個人は、所得の減少、固定資産税は評価がえにより減少となっております。
次の地方譲与税から自動車取得税交付金までにつきましては、国あるいは東京都からの情報に基づいて予算計上をさせていただいております。
地方譲与税につきましては１億１０６４万１０００円で、対前年度比５．９％の増となっております。
次の利子割交付金につきましては４８４２万９０００円で、対前年度比３．２％の減。配当割交付金につきましては２３６０万９０００円で、前年度比２６．６％の増。株式等譲渡所得割交付金につきましては４７６万１０００円で、前年度比６１．２％の減。地方消費税交付金につきましては６億３１７万６０００円で、対前年度比１．５％の増。自動車取得税交付金につきましては６８５３万１０００円で、対前年度比５．２％の増となっております。
次の国有提供施設等所在市町村助成交付金等、いわゆる基地交付金でございますが、１４億５７６５万４０００円で、前年度比３６万１０００円の増で、平成２３年度の決算見込み額を計上させていただきました。
次の地方特例交付金につきましては２８９０万９０００円で、対前年度比６２．４％の減となっております。これは、子ども手当に関連して、平成２２年度税制改正におきまして、年少扶養控除等が廃止されたところでございますが、この増収と引きかえに子ども手当特例交付金と減収補てん特例交付金のうち、自動車取得税分が廃止となっております。このため、地方特例交付金は、住宅ローン控除分のみの計上でございます。
地方交付税は２８億４３００万円で、前年度比９００万円、率で０．３％の増を見込んでおります。国の交付税総額は０．５％の伸びを見ておりますが、国税補てん分は０．３％の増でございます。このうち、特別交付税は、２４年度中に地震や台風、豪雪などにより大きな被害が起こった場合に重点配分されることから、見込みは難しいところでございますが、５０００万円の減額を見込み、普通交付税を基準財政収入額の減少等を考慮し、増額として、全体では０．３％の増額を見ております。
交通安全対策特別交付金は前年度と同額といたしております。
次の、分担金及び負担金は２億１１万９０００円で、前年度比１．９％減で計上させていただきました。これは、主に老人施設措置費負担金と保育所入所児童保護者負担金の減によるもので、平成２３年度収入見込みから積算をさせていただきました。
使用料及び手数料につきましては３億７４２２万１０００円で、前年度比１．５％の減額で、これは主に事業所から排出されるごみの減少に伴う塵芥処理手数料の減額などによるものでございます。
国庫支出金については３８億６４１２万３０００円で、前年度比１．４％の増でございますが、これは、子ども手当の制度改正による負担金の減額がございますが、生活保護費負担金、防衛施設周辺道路整備事業補助金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額によるものでございます。
都支出金につきましては３２億１７２２万７０００円で、前年度比３．０％の増でございまして、これは主に地球温暖化対策等推進区市町村補助金、緊急雇用創出区市町村補助金などが減となっておりますが、保育所緊急整備事業補助金、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金の増などによるものでございます。
財産収入につきましては８８２万３０００円で、前年度比５．１％の減でございますが、これは金利の低下に伴う基金利子の減などによるものでございます。
次の寄附金につきましては、まちづくり寄附金の科目存置の６０００円でございます。
次の繰入金につきましては５億１３１１万２０００円で、前年度比２億７５３万１０００円の増となっておりますが、増額の主なものは、牛浜駅自由通路整備事業に充当いたします特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金２億２３７４万４０００円の皆増によるものでございます。なお、都施設整備基金繰入金２億２０００万円は福生病院組合建設費負担金に、再編交付金事業基金繰入金６４００万円は義務教育就学児医療費助成事業などに充当させていただいております。なお、財政調整基金繰入金につきましては、引き続きゼロといたしております。
次の繰越金につきましては、前年度と同額の１億円で計上させていただいております。
次の諸収入につきましては１億４４５万３０００円で、前年度比７．２％の減でございます。これは、家具転倒防止器具助成金の皆減などによるものでございます。
次の市債につきましては７億５１００万円で、前年度比８６．４％の増、額で３億４８２０万円の増となっております。内容といたしましては、防衛施設周辺道路整備事業に６７００万円、第三市営住宅エレベーター設置事業に８４００万円、臨時財政対策債は６億円の借り入れを予定いたしております。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
性質別につきまして、主な内容の説明をさせていただきたいと存じますので、ただいまごらんになっていただいておりますお手元の当初予算資料の３ページ、下の表をごらんいただきたいと存じます。
まず、人件費でございますが、３９億３６８５万５０００円でございます。このうち職員人件費は、マイナス給与改定及び退職手当負担金の負担率の引き下げ等により、１億１４９万１０００円の減、職員人件費以外では、議員年金廃止に伴う議員共済会負担金が３３３７万２０００円の減などで、２９８５万９０００円の減となっておりまして、人件費全体の前年度比較では１億３１３５万円、３．２％の減となっております。また、予算に占める割合は１７．８％となっております。
次に、物件費でございますが、３２億９７８万円で、前年度比４．４％の減、予算に占める割合は１４．５％でございます。これは、障害福祉システム更新、予防接種事業費等などの減などによるものでございます。
維持補修費につきましては５５９８万５０００円で、対前年度比７４３万４０００円、１５．３％の増でございますが、リサイクルセンターの設備の修繕料の増などによるものでございます。
扶助費につきましては６４億７３９７万９０００円で、前年度比３．３％の減、予算に占める割合は２９．３％でございます。これは、生活保護費の増はございますが、子ども手当の制度改正による支給額の減等により、全体で減額となったものでございます。
補助費等につきましては２４億６２３４万６０００円で、前年度比４．７％の減、予算に占める割合は１１．１％でございます。これは、主に西多摩衛生組合負担金の減額などによるものでございます。
公債費につきましては、起債の元金及び利子の償還費でございますが、１１億４０４５万７０００円で、対前年度比６．９％の減となっております。これは、起債残高の減によるものでございます。積立金は２億１１８６万５０００円で、前年度比２２８５万７０００円の増で、これは主に再編交付金事業基金積立金の増などによるものでございます。
出資金、貸付金は科目存置の１０００円でございます。
繰出金につきましては２１億７９３６万９０００円で、前年度比１０．２％の増でございます。これは、国民健康保険特別会計や下水道事業会計繰出金などの増額に伴うものでございます。平成２４年度は、国民健康保険特別会計へ９億７６７１万５０００円、介護保険特別会計へ４億３８７９万７０００円、後期高齢者医療特別会計へ５億３８５万７０００円、下水道事業会計へ２億６０００万円を繰り出そうとするものでございます。
次の普通建設事業費につきましては２３億３７１３万２０００円で、前年度比６２．１％の増額で、８億９５０５万７０００円の増額でございます。２４年度の主な普通建設事業といたしましては、すみれ保育園建設費補助金、保健センター及びわかぎり会館の改良事業、牛浜駅自由通路整備事業、第三中学校通級指導学級設置事業などでございます。なお、主要な建設事業につきましては、この当初予算資料の３０、３１ページに主要建設事業一覧表として掲載してございますので、御参照いただければと存じます。
次の予備費につきましては、６９２３万１０００円を計上させていただいております。
大変恐縮でございますが、今度はまた厚い方の予算書にお戻りをいただきまして、予算書の６ページをお開きいただきたいと存じます。第２表の債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
初めに、土地評価業務委託は、平成２７年度の評価がえに向けた３年間の評価業務の委託でございます。
次の容器包装プラスチック選別圧縮梱包委託は、各家庭から収集した容器包装プラスチックの圧縮梱包を事業者に委託し、その受託者から直接、日本容器包装リサイクル協会に引き渡しをするもので、平成２５年度の保管場所とする受託者の工場につきまして、本年１０月中に国へ報告する義務があります。このため、平成２４年度中に業者を決定し、期限までに国へ報告をいたすために、債務負担行為をお願いするものでございます。
福東緑地整備事業は、本年度からの事業開始となりますが、２年間にわたる事業となるため、債務負担をいたそうとするものでございます。事業費の合計は１億５１６５万３０００円でございます。
次に、第３表の地方債でございます。
起債の目的、限度額につきましては、歳入の市債のところで説明をいたした内容と同様でございます。また、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、前年度と同様とさせていただいております。
続きまして、また恐縮ですが、予算書の最終ページ、２３８ページをお開きいただきたいと存じます。最後のページでございます。平成２３年度末の市債の現在高見込み額は、この表の一番下、合計欄の左から２列目の９０億６０５万１０００円でございますが、この額に平成２４年度中の起債見込み額を加え、元金償還見込み額を差っ引きますと、平成２４年度末の市債の現在高見込み額は、表一番右の列の合計額でございます８７億５９９２万３０００円となりまして、２３年度末現在高見込み額と比較いたしまして２億４６１２万８０００円の減となるものでございます。
次に、資料にはございませんけれども、財政指標の目安でございますが、本予算段階で申し上げますと、公債費比率につきましては３．７パーセントでございまして、前年度当初と比較いたしまして１．０ポイントの減でございます。経常収支比率につきましては９６．６％、前年度当初と比較し２．１ポイントの減となっております。また、臨時財政対策債を含めない率では１０１．４％で、昨年より０．３ポイントの増となっております。
財政力指数につきましては０．７２１でございまして、前年度当初と比較いたしますと０．０２３ポイントの減となっております。
以上、御審議を賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようにお願いをいたしまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
123 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
124 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２１号は、１９人の委員をもって構成する平成２４年度福生市一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
125 ◯議長（
田村昌巳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２１号については、１９人の委員をもって構成する平成２４年度福生市一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました平成２４年度福生市一般会計予算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、岩崎百合子君、柳川英司君、武藤政義君、清水義朋君、五十嵐みさ君、堀雄一朗君、
阿南育子君、池田公三君、奥富喜一君、末次和夫君、杉山行男君、乙津豊彦君、串田金八君、大野聰君、原田剛君、青海俊伯君、町田成司君、田村正秋君、大野悦子君、以上１９人の皆さんを平成２４年度福生市一般会計予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時５６分 休憩
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午後３時３５分 開議
126 ◯議長（
田村昌巳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、報告事項がありますので、事務局長より報告願います。
（
町田議会事務局長報告）
１ 平成２４年度福生市一般会計予算審査特別委員会委員長及び同副委員長の互選結果報告について（別添参照）
127 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で報告は終わりました。
ただいま報告いたしましたとおり、特別委員会の正副委員長の互選結果がまいっております。
ここで正副委員長になられた方々からごあいさつを願います。
まず、委員長、原田剛君。
（平成２４年度福生市一般会計予算審査
特別委員長 原田剛君登壇）
128 ◯平成２４年度福生市一般会計予算審査特別委員長（原田剛君） 皆様の互選をいただきまして、平成２４年度福生市一般会計予算審査特別委員会の委員長の大任を拝しました原田剛でございます。
もとより力はございませんが、一生懸命努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。そして、岩崎副委員長、また委員の皆様の御協力をいただき、円滑に、また内容の深い審査を、そして、また円滑に運営をやってまいりたいと思いますので、皆様の御協力のほどよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
129 ◯議長（
田村昌巳君） 次に、副委員長、岩崎百合子君。
（平成２４年度福生市一般会計予算審査
特別副委員長 岩崎百合子君登壇）
130 ◯平成２４年度福生市一般会計予算審査特別副委員長（岩崎百合子君） 平成２４年度福生市一般会計予算審査特別委員会の副委員長に推挙されました岩崎でございます。
原田委員長を全力で支えてまいりたいと思います。委員の皆様には絶大なる御協力をお願いいたしまして、あいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
131 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で、正副委員長のごあいさつは終わりました。
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132 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２３、議案第２２号、平成２４年度福生市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（市民部長 伊藤章一君登壇）
133 ◯市民部長（伊藤章一君） 御指名をいただきましたので、議案第２２号、平成２４年度福生市国民健康保険特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
国民健康保険の運営につきましては、相互扶助を基本に、自立した財政運営が求められるところでございますが、高齢化などによる医療費の増大や景気低迷などによる保険税収の減などによりまして、極めて厳しい状況となっております。
平成２２年度におきましては、保険給付費などの増加に伴いまして、歳入に約１億８６００万円の不足が生じ、翌年度予算からの繰上充用によりその対応をさせていただいたところでございます。
平成２３年度につきましても、高齢化、高度医療などに伴う医療費の増加傾向から、補正予算により、歳出の保険給付費等の増額をさせていただいたところでございますが、今冬のインフルエンザの流行などによる医療費への影響、あるいは保険税収入の増減などにより、国保運営は予断を許さない状況となっております。
平成２４年度予算につきましては、現行制度のもと、国民健康保険加入者の方々が安心して医療給付が受けられますよう、引き続き適正な医療給付や収納率の向上に努めるとともに、低所得者の方々への保険税軽減措置、特定健診受診率向上などに取り組むことを基本とし、編成をさせていただきました。
なお、本年度は繰入金のうち、その他一般会計繰入金を１億１０００万円増額し、並びに一般会計の国民健康保険特別会計事業費を組み替えたことなどを計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、予算書に基づき内容を説明申し上げます。
特別会計予算書の１ページをお願いいたします。
まず、総則でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６６億８８３８万７０００円と定めようとするものでございます。また、第２項におきまして、歳入歳出予算の区分及び金額は、第１表歳入歳出予算によることとしております。
次の第２条は、一時借入金の借り入れの最高額を２億円と定めようとするものでございます。
また、第３条は、歳出予算の流用についての規定で、保険給付費に不足を生じた場合、同一款内の各項間におきまして流用ができることとするものでございます。
続きまして２ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算について説明申し上げます。
なお、予算総額につきましては、歳入歳出ともに６６億８８３８万７０００円で、前年度比２億８６４４万２０００円、４．５％の増でございます。
歳入でございます。
第１款第１項国民健康保険税は１３億６１７６万２０００円で、前年度比５３４５万６０００円、３．８％の減でございます。これは、景気低迷等による加入者の全体的な所得の減少及び現年課税分の一般並びに退職の収納率を見直したことに伴う減などによるものでございます。
次に、第２款国庫支出金は１５億８０１１万１０００円で、前年度比１億３９５９万５０００円、８．１％の減でございます。このうち、第１項国庫負担金は１３億４４７６万２０００円で、前年度比１億３９６５万９０００円、９．４％の減となっております。これは、主に療養給付費等負担金の負担割合が、給付費等の１００分の３４から１００分の３２に引き下げとなることによるものでございます。第２項国庫補助金２億３５３４万９０００円で、前年度と大きく変化はございません。
次に、第３款療養給付費等交付金は３億８２７８万５０００円で、前年度比４９１６万６０００円、１４．７％の増となっております。これは、退職者医療制度に係る交付金で、退職被保険者数の増によるものでございます。
次に、第４款前期高齢者交付金は１１億３９２８万５０００円で、前年度比２４１万９０００円、２１．６％の増となっております。これは、国保連合会から示された金額でございます。
次に、第５款都支出金は４億５６４５万３０００円で、前年度比４３６１万７０００円、１０．６％の増でございます。このうち、第１項都負担金は５２３４万６０００円で、前年度比１２４８万円、３１．３％の増となっております。これは、主に高額医療費共同事業負担金の増額に伴うもので、国保連合会から示された金額でございます。第２項都補助金４億４１０万７０００円で、前年度比３１１３万７０００円、８．３％の増となっております。これは、東京都調整交付金の負担割合が１００分の７から１００分の９に引き上がることに伴う、普通調整交付金の増額によるものでございます。
次の第６款共同事業交付金は７億８３６９万４０００円で、前年度比８２５７万８０００円、１１．８％の増でございます。これは、高額医療総額の増額を見込んだことによるものでございます。
次に、第７款繰入金、第１項他会計繰入金は９億７６７１万５０００円で、前年度比１億１８７万１０００円、１１．６％の増でございます。このうち、その他一般会計繰入金につきましては、国民健康保険税の減収、保険給付費の増などによりまして、対前年比で１億１０００万円を増額し、計上をさせていただいております。
次の第８款繰越金１０００円につきましては、科目存置でございます。
次に、第９款諸収入は７５８万１０００円で、特に大きな変化はございません。
続きまして、３ページをお願いいたします。
歳出について説明申し上げます。
第１款総務費、第１項総務管理費は４３７２万４０００円で、前年度比１４１５万９０００円、４７．９％の増でございます。これは、一般会計からの組み替えに伴う委託料等の増と、２３年度に被保険者証の一斉更新が終了したことに伴う印刷製本費等の減などの相殺によるものでございます。
次の第２款保険給付費は４４億９２９万３０００円で、前年度比７３５８万６０００円、１．７％の増でございます。これは、主に給付実績をもとに計上させていただいております。このうち第１項の療養諸費は３９億３３７万６０００円で、前年度比７２３０万８０００円、１．９％の増となっております。第２項の高額療養費は４億３１６０万５０００円で、前年度比１４２１万５０００円、３．４％の増となっております。第４項出産育児諸費は６３０３万２０００円で、前年度比１２６０万６０００円、１６．７％の減を見込んでおります。なお、第３項移送費及び第５項葬祭費並びに第６項結核・精神医療費給付金は、特に大きな変化はございません。
次に、第３款後期高齢者支援金等は９億８１５２万３０００円で、前年度比８４９４万円、９．５％の増でございます。これは、国保連合会から示された金額でございます。
次に、第４款前期高齢者納付金等は１１６万５０００円で、前年度比１４３万６０００円、５５．２％の減となっております。これは、各保険者間の負担調整として納付するもので、国保連合会からの示された金額でございます。
次の第５款老人保健拠出金は４万２０００円で、前年度と大きく変わってはおりません。
次に、第６款介護給付費納付金４億５４７万６０００円で、前年度比２６５５万５０００円、７％の増でございます。これも国保連合会から示された金額となっております。
次の第７款共同事業拠出金は７億７５９５万３０００円で、前年度比１億９３万４０００円、１５％の増でございます。これは、主にレセプト１件当たり８０万円を超える医療費の都内区市町村拠出金として、国保連合会から示された金額でございます。
次に、第８款保健事業費は５８７８万円で、前年度比６５３万１０００円、１０％の減で、特定健康診査等の実績値による計上となっています。
次に、第９款公債費は２４万３０００円で、一時借入金の利子を計上しております。
次に、第１０款諸支出金は５１０万４０００円で、前年度比１２０万円、１９％の減でございます。第１項償還金及び還付金５１０万３０００円でございます。これは、過誤納保険税還付金及び還付加算金で、実績見込みによる計上となっております。また、第２項他会計繰越金１０００円は科目存置でございます。
第１１款予備費につきましては７０８万４０００円を計上させていただいております。
以上、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
134 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
135 ◯１７番（青海俊伯君） この２４年度予算のベースになっているところの国保の加入状況、全体の中で、市民の中で被用者、いわゆる社会保険に入っているのと国保の加入者の割合はどんな割合で、対象人数はどれぐらいでというのは、わかりましたら教えていただきたいんですが。あるいは、前年度比較でどう変わっているか。今、この場でわからなければ、ただ私は市民厚生委員会の委員じゃないから質問はできないんだけれども、どなたか委員会の中で聞いてもらえるか、答えられるような準備をしておいていただければと思いますが、その辺の動向とかがわかれば教えていただきたいなと。いわゆる国保加入者の人数と割合が２３年度と比べてどう変化をしているかということであります。よろしくお願いいたします。
136 ◯市民部長（伊藤章一君） ただいまの御質問でございますけれども、委員会の中で、今の加入者の状況、割合等も含めまして、担当の方から内容を詳しく御説明させたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
137 ◯議長（
田村昌巳君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
138 ◯議長（
田村昌巳君） なければ、以上で質疑は終わります。
ただいま議題となっております議案第２２号は、市民厚生委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
139 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２４、議案第２３号、平成２４年度福生市介護保険特別会計予算を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（福祉保健部長 森田秀司君登壇）
140 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 御指名をいただきましたので、議案第２３号、平成２４年度福生市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。
本予算につきましては、介護保険法による第１号被保険者及び１６種類の特定疾病に罹患している第２号被保険者を対象とした介護給付費等の特別会計でございまして、歳入歳出予算の総額を３２億５０４１万６０００円、前年度比１億９５０万３０００円、３．５％の増と見込みまして編成したところでございます。
また、平成２４年度は第５期介護保険事業計画の初年度となります。第５期の事業計画では、基本理念を初め、３年間の介護サービスの利用者数及び介護サービス料や介護総費用額の推計、また３年間の介護保険料見込み額や、介護保険料の基礎となります所得段階別の被保険者見込み数や、保険料基準額などを設定しておりまして、平成２４年度予算はこれらを踏まえたものとなっております。
それでは、本予算の内容につきまして御説明申し上げます。
特別会計予算書の５９ページをお開きいただきたいと思います。
最初に、総則でございますが、第１条は歳入歳出予算でございまして、第１項では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２億５０４１万６０００円と定めようとするものでございます。第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるものとしております。
次に、第２条では、一時借入金の最高額を１億円と定めるものでございます。
第３条につきましては、歳出予算の流用でございまして、介護給付に計上した予算額に過不足を生じた場合に、同一款内で各項の間の流用ができることを定めようとするものでございます。
次に、６０ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算でございます。
まず、歳入でございますが、第１款介護保険料６億８７８９万７０００円は、前年度比６０２５万１０００円、９．６％の増となっております。これは、６５歳以上の第１号被保険者の方の負担割合が介護給付費の２０％から２１％に変更になりましたことと、介護保険料基準額が９２０円増額になったことなどによるものでございます。
次に、第２款国庫支出金は６億７３８２万１０００円でございまして、前年度比２００９万９０００円、３．１％の増でございます。第１項国庫負担金５億３８９４万７０００円は、介護給付費負担金で、歳出における介護給付費３１億１３２８万５０００円について、施設サービス分では１５％、その他居宅サービス分では２０％を見込んだものでございます。次の第２項国庫補助金１億３４８７万４０００円は、調整交付金１億１０８３万２０００円と地域支援事業交付金２４０４万２０００円との合計額でございまして、調整交付金は介護給付費の３．５６％を計上したところでございます。
次の第３款支払基金交付金９億１２２３万３０００円は、前年度比１８６万５０００円、０．２％の増でございます。なお、４０歳から６４歳の第２号被保険者の介護給付費における負担割合が３０％から２９％に、１％減となっております。
次に、第４款都支出金５億１１２６万円は、前年度比４３４９万７０００円、９．３％の増となっております。第１項都負担金４億７２８７万円は、介護給付費負担金で、介護給付費の施設サービス分では１７．５％、その他居宅サービス分では１２．５％を見込んだものでございます。次の第２項財政安定化基金交付金２６３７万円は、介護保険料の上昇を抑えるために、第４期まで都道府県において積み立てておりました財政安定化基金を取り崩して交付されたものでございます。第３項都補助金１２０２万円は、地域支援事業支援交付金で、内訳といたしまして、介護予防分４０４万３０００円と、包括的支援事業及び任意事業分７９７万７０００円でございます。
次の第５款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金利子の科目存置でございます。
第６款繰入金４億６５１８万７０００円は、前年度比１６１０万７０００円、３．３％の減でございます。第１項一般会計繰入金は４億３８７９万７０００円でございまして、内訳といたしまして、介護給付費繰入金が３億８９１６万円、地域支援事業費繰入金が１２０２万円、事務費繰入金が３７６１万７０００円となっております。なお、介護給付費繰入金につきましては、介護給付費の１２．５％を見込んでおります。また、第２項基金繰入金２６３９万円は、介護給付費準備基金からの繰入金でございます。
第７款繰越金につきましては、前年度繰越金で、科目存置でございます。
次に、第８款諸収入１万６０００円は、第１項延滞金・加算金及び過料で１万円、第２項預金利子で３０００円、及び第３項雑入は第三者納付金返納金、雑入の、それぞれの科目存置でございます。
以上、歳入合計は３２億５０４１万６０００円でございます。
次に、６１ページをお願いいたします。
第１款総務費３５６１万９０００円は、前年度比２３３３万７０００円、３９．６％の減となっております。これは、事業運営に要する事務費で、平成２３年度に介護保険システムの入れかえが終了したことによる大幅な減額でございます。第１項総務管理費で９７９万９０００円、第２項賦課徴収費２７３万１０００円、また、第３項認定審査会費では２３０８万９０００円を、それぞれ計上しております。
次に、第２款介護給付費３１億１３２８万５０００円は、前年度比１億２３５２万１０００円、４．１％の増となっております。なお、介護給付費につきましては、第５期介護保険事業計画の平成２４年度分の介護給付費見込み額等をもとに計上したところでございます。第１項介護サービス等諸費は２９億６２５万２０００円でございまして、要介護者を対象とする介護サービス等給付費が２８億３３３１万８０００円、要支援者を対象といたします介護予防サービス等給付費で６９１８万４０００円、さらに、審査支払手数料３７５万円となっております。第２項高額介護サービス等費６０３７万４０００円は、要介護者を対象とする高額介護サービス費６０３５万７０００円と、要支援者を対象とする高額介護予防サービス費１万７０００円を、それぞれ計上しております。第３項高額医療合算介護サービス等費９１３万８０００円の内訳といたしましては、要介護者を対象に、医療費と介護保険の利用料が一定額を超える場合、その超える額を償還払いにより支給するための高額医療合算介護サービス費が９０２万３０００円、要支援者を対象とする高額医療合算介護予防サービス費の１１万５０００円を計上しております。第４項特定入所介護サービス等費１億３７５２万１０００円は、介護保険施設に入所している要介護者を対象とする特定入所者介護サービス費１億３７５０万６０００円と、介護保険施設でのショートステイ等を利用している要支援者を対象とする特定入所者介護予防サービス費１万５０００円を、それぞれ計上しております。
次に、第３款地域支援事業費７２７３万６０００円は、前年度比１６８５万４０００円、１８．８％の減となっております。なお、地域支援事業費につきましては、第５期介護保険事業計画による平成２４年度分の地域支援事業費見込み額を計上したところでございます。第１項介護予防事業費は３２３４万６０００円でございまして、内訳といたしましては、２次予防事業対象者に実施する筋力向上トレーニング委託などの２次予防事業費が２３６７万６０００円、１次予防事業対象者に実施する１次予防普及啓発事業費などの１次予防事業費が８６７万円となっております。第２項包括的支援事業・任意事業費４０３９万円は、地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメント事業や、包括的継続的ケアマネジメント支援事業、さらに地域包括支援センター運営に係る経費等を計上したところでございます。
第４款基金積立金２６３７万１０００円につきましては、第４期まで都道府県において積み立てておりました財政安定化基金を取り崩して交付された財政安定化基金交付金を、介護給付費準備基金積立金へ積み立てるものでございます。
第５款公債費は科目存置でございます。
次に、第６款諸支出金４０万４０００円は、第１項償還金及び還付金では４０万３０００円、第２項他会計繰出金は科目存置でございます。
最後に、第７款予備費でございますが、前年度と同額の２００万円でございます。
以上、歳出合計は３２億５０４１万６０００円となるものでございます。
以上でございますが、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
141 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
142 ◯１７番（青海俊伯君） ８２ページの高額医療合算介護サービス費でございます。介護事業計画の数字を持ってこられていると、多分、たしかそういうお話だと思いますが、その事業計画の概要版を確認したときに、私の勘違いだったのかわかりませんが、今回の８２ページの高額医療合算介護サービス費が、２４年度９０２万３０００円、前年対比約５０％増、１．５倍になっております。これは、それだけ一定額を、医療と介護の合算をした場合の一定額を超えた場合に償還払いして戻すやつですが、それだけ医療と介護を同時に受けている方が今年度から急にふえたという、１．５倍になったという認識でいいのかどうなのかということなんです。事業計画でそうなっていたかどうか、ちょっと定かでないので、この場で御答弁いただければ幸いですが、そうでなければしっかりと聞かせていただきますので、付託されている委員会の中で説明をしておいていただければありがたいなと思っておりますので、その辺のところの御答弁をよろしくお願いできればと思います。
143 ◯福祉保健部長（森田秀司君） 大変申しございません、ただいま手元に資料がございませんので、委員会の中で説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
144 ◯議長（
田村昌巳君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
145 ◯議長（
田村昌巳君） なければ、以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第２３号は、市民厚生委員会に付託いたします。
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146 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２５、議案第２４号、平成２４年度福生市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（市民部長 伊藤章一君登壇）
147 ◯市民部長（伊藤章一君） 御指名をいただきましたので、議案第２４号、平成２４年度福生市後期高齢者医療特別会計予算について説明申し上げます。
平成２０年度に創設されました後期高齢者医療制度につきましては、平成２２年１２月に高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめにより、平成２５年度から新制度へ移行することとしておりましたが、その後、平成２５年度への移行は難しく、２年間は現行制度を維持するとの情報もあり、今後、国の動向等も注視してまいりたいと存じます。
また、後期高齢者医療制度により、保険料は２年ごとに見直されており、平成２４年度、制度開始以来２回目の保険料改定となっております。この保険料改定は既に広域連合議会におきまして可決されており、その概要としまして、一人当たりの平均保険料は９万３２５８円、前年度比８７３１円、１０．３％の引き上げとなっております。なお、賦課限度額につきましては５５万円となっております。
いずれにいたしましても、後期高齢者の方々が安心して適切な医療が受けられますよう、本制度創設時の方針に基づき、平成２４年度予算を編成させていただきました。
それでは、予算書の内容につきまして説明申し上げます。
予算書の１１５ページをお願いいたします。
まず、総則でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億４５０７万９０００円と定めようとするものでございます。また、第２項におきまして、歳入歳出予算の区分、金額は、第１表歳入歳出予算によることといたしております。
続きまして、１１６ページをお願いいたします。
第１表歳入歳出予算について説明申し上げます。
なお、予算総額は９億４５０７万９０００円で、前年度比８７３６万７０００円、１０．２％の増でございます。
続きまして、歳入でございます。
第１款後期高齢者医療保険料は４億７０１万７０００円で、前年度比４０６８万４０００円、１１．１％の増でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました保険料改定によるもので、広域連合から示された金額により計上させていただいております。
次の第２款使用料及び手数料、第１項手数料につきましては科目存置でございます。
第３款の繰入金、第１項他会計繰入金は一般会計からの繰入金で、５億３８５万７０００円、前年度比４０９７万１０００円、８．９％の増でございます。これにつきましても、広域連合から示された金額で、療養給付費繰入金及び保険基盤安定負担金の増額によるものでございます。
次の第４款繰越金１０００円は、科目存置でございます。
次の第５款諸収入３４２０万３０００円は、前年度比５７１万２０００円、２０％の増でございます。これにつきましては、主に第４項の受託事業収入で、被保険者対象者数の増によるものでございます。
続きまして、１１７ページをお願いいたします。
歳出でございます。
第１款総務費２５２７万８０００円で、前年度比１５０３万７０００円の大幅な増額でございます。これは、主に第１項総務管理費で、２年に１度の保険証更新による通信運搬費及び医療システムの移行に伴う委託料の増額などによるものでございます。
次に、第２款広域連合納付金は８億６９３８万１０００円で、前年度比６６１４万２０００円、８．２％の増でございます。これは、主に療養給付費負担金及び保険料等負担金並びに保険基盤安定負担金の増額によるものでございます。
第３款の保健事業費は２５１４万９０００円で、前年度比６７７万４０００円、３６．９％の増でございます。これは、被保険者対象者数の増による健康審査委託料及び温泉施設利用助成事業に要する経費の増額によるものでございます。
次に、第４款保険給付費、第１項葬祭費は１６７５万円で、前年度比６０万円、３．５％の減でございます。
次に、第５款諸支出金１５０万円につきましては、特に大きな変化はございません。
第６款予備費につきましては７０２万円を計上させていただいております。
以上、御審議を賜りまして、原案のとおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
148 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
149 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第２４号は、市民厚生委員会に付託いたします。
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150 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２６、議案第２５号、平成２４年度福生市下水道事業会計予算を議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（都市建設部長 小峯勝君登壇）
151 ◯都市建設部長（小峯勝君） 御指名をいただきましたので、議案第２５号、平成２４年度福生市下水道事業会計予算の提案理由とその内容につきまして、御説明させていただきます。
本年度予算につきましては、福東地区における雨水幹線整備事業の工事によりまして、下水道事業費は前年に比べ大きくなっております。総額で前年度比で４億６５８万８０００円の増額、率では２８．２％の増となっております。本市の公共下水道の整備につきましては、既に汚水管渠が完了し、雨水管渠の幹線につきましても９５．７％完了しているところでございます。本年は、福東地区の雨水管整備工事の初年度に当たり、快適で風水害に強い安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、下水道総合計画に基づく長寿命化計画の基礎となる下水道データの電子化による整備を実施し、効率的な整備管理、経営の健全化に、なお一層努めてまいりたいと考えております。
それでは、特別会計予算書の内容につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の１４９ページをお開きいただきたいと存じます。
総則でございますが、第１条は歳入歳出予算でございまして、第１項で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億５０５５万５０００円と定めようとするものでございます。第２項では、歳入歳出の款項の区分及び該当区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算にもよるものといたしております。
第２条は債務負担行為について定めようとするものでございますが、内容につきましては、第２表債務負担行為で説明をさせていただきます。
第３条は地方債について定めようとするものでございますが、後ほど第３表地方債で説明をさせていただきます。
第４条は一時借入金の借り入れの最高額を３億円と定めようとするものでございます。
恐れ入りますが、１５０、１５１ページをお開きいただきたいと存じます。
第１表歳入歳出の予算につきまして説明させていただきます。
初めに歳入でございますが、第１款分担金及び負担金、第１項負担金の３１０６万６０００円は、前年度に比べ２２５３万８０００円と、大幅な増額でございます。主なものといたしましては、立川第２排水区雨水管整備工事の昭島市負担金、東京都施行の志茂立体工事に伴う下水道切り回し工事東京都分負担金、下水道受益者負担金、及び西住宅地区周辺排水路維持管理負担金などでございます。
次に、第２款使用料及び手数料、第１項使用料の１２億８６９７万８０００円は、前年度比１億５８３３万７０００円の増額で、率では１４％の増でございます。内容といたしましては、現年度分と滞納繰越分の下水道使用料及び下水道施設占用料でございます。増額の理由といたしましては、自衛隊航空総隊司令部の移駐などによる基地内の使用料の増を見込んでおります。なお、下水道使用料の占める基地使用料は８億７１０３万５０００円で、６８％を見込んでおります。
次に、第３款国庫支出金の１億８５９７万円は、前年度比１億６７７９万６０００円の増額で、大幅な増でございます。増の理由といたしましては、第１項国庫負担金は、流域下水道防衛施設負担金で４９２万８０００円、前年度比４７０万７０００円の増額で、２３年度の水処理再生センターにおける設備改良工事等に伴う負担金の増によるものでございます。また、第２項国庫補助金１億８１０４万２０００円で、前年度比１億６３０９万１０００円の大幅な増額で、立川第２排水区雨水管整備工事に伴う国庫補助金によるものでございます。
次に、第４款都支出金９００万４０００円は皆増で、第３項で説明いたしました立川第２排水区雨水管整備工事に伴う都補助金でございます。
次に、第５款雑収入でございますが、財産売払収入で、１０００円の科目存置でございます。
次に、第６款繰入金、第１項他会計繰入金２億６０００万円は、前年度比７０００万円の増で、率では３６．８％の増でございまして、一般会計からの繰入金でございます。増の主な理由は、立川第２排水区雨水管整備工事に伴うものでございます。
次に、第７款繰越金、第１項繰越金は５０００万円を計上させていただきました。
次に、第８款諸収入の１５４３万６０００円は、前年度比５５１万１０００円の増額、率では５５．５％の増でございます。増の理由といたしましては、第３項雑入で市道第１１６０号線改良工事で、宿橋通りの電線地中化工事に伴う地下埋設等移設補償料でございます。その他、消費税還付金、多摩川上流雨水幹線青梅市協力金などは大した変化はございません。
次に、第９款市債１２１０万円は、前年度５６６０万円の減額、率では８２．４％の減でございます。本年度は、公共下水道債で志茂立体工事の切り回し雨水管工事の起債を見込んでおります。
以上、歳入合計１８億５０５５万５０００円と定めようとするものでございます。
恐れ入りますが、１５１ページをお開きいただきたいと存じます。
次に、歳出でございます。
第１款総務費、第１項総務管理費の５億９５１２万円は、前年度比５２２２万５０００円の増額で、率では９．６％の増でございます。内容といたしましては、職員人件費６名分、下水道使用料徴収費、管渠清掃や管渠調査等の委託料、維持管理補修工事、多摩川上流流域下水道維持管理負担金などでございます。また、新規として、下水道長寿命化計画に向けた下水道データの委託料を計上させていただきました。
次に、第２款事業費、第１項下水道整備費の５億６７７１万３０００円は、前年度比４億６３５万７０００円の大幅な増額でございます。主な増額の理由といたしましては、立川第２排水区雨水管整備事業及び雨水冠水箇所解消工事３カ所分と、田園通り汚水管工事、志茂立体切り回し工事、宿橋通りの電線地中化に伴う導水管の切り回し工事による増でございます。
次に、第３款公債費、第１項公債費の６億３７７２万２０００円は、前年度比８３６８万１０００円の減額で、率では１１．６％の減でございます。内容といたしましては、公共下水道債と流域下水道債及び公営企業借換債の元金償還費と利子償還費及び一時借入金の利子でございます。
次に、第４款予備費でございます。５０００万円を計上させていただきました。
以上、歳出合計１８億５０５５万５０００円を定めようとするものでございます。
恐れ入りますが、１５２ページをお開きいただきたいと存じます。
第２表債務負担行為でございます。期間が平成２４年から平成２５年度までの２カ年で、限度額を２億１０９４万５０００円を設定いたそうとするものでございます。これは、昭島市に委託した工事の残堀２号幹線へ福東地区の雨水管整備工事を実施するものでございまして、平成２３年度の実施設計に基づき、平成２４年度から２５年度工事について債務負担をいたそうとするものでございまして、工事費、管理委託料の合計でございます。
次に、第３表地方債でございますが、公共下水道債として限度額を１２１０万円と定め、起債の方法、利子及び償還の方法につきましては前年と同様と定めております。
以上、説明とさせていただきます。御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
152 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
153 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第２５号は、建設環境委員会に付託いたします。
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154 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２７、議案第２６号、市道路線の認定についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（都市建設部長 小峯勝君登壇）
155 ◯都市建設部長（小峯勝君） 御指名をいただきましたので、議案第２６号、市道路線の認定についての提案理由並びに内容につきまして、御説明申し上げます。
なお、議案書とともに、本会議資料といたしまして、認定路線の案内図、拡大図を御配付してございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
今回お諮りいたしますのは、市道第１２７６号線の認定でございます。
恐れ入りますが、資料１をごらんください。
初めに内容でございますが、当該路線の場所は、案内図のとおり、原ヶ谷戸児童公園の南側で、黒の実線の箇所でございます。拡大図をごらんいただきまして、起点が福生市大字福生字志茂２６１の１から、終点は福生市大字福生字志茂２６７の５で、幅員５メートル、延長１５３．７５メートル、面積７７２．５９平方メートルで、市道第１０６１号線から市道第１０５４号線に通り抜ける道路でございます。
提案理由でございますが、本路線は都市計画道路３・３・３０号線、黒の点線部分でございますが、富士見通りから多摩橋通りの区間を東京都が拡幅整備に向けて用地買収を進めておりますが、土地所有者の御理解と御協力もございまして、この拡幅整備に伴う周辺の皆様の代替地とする土地を確保するため、土地所有者が整備した私道でございます。協議の結果、市に寄附していただけることになりましたことから、市道として管理する必要が生じたため、道路法第８条の規定に基づき新たに認定しようとするものでございます。
以上でございますが、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
156 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
157 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第２６号は、建設環境委員会に付託いたします。
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158 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２８、議案第２７号、市道路線の廃止についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を願います。
（都市建設部長 小峯勝君登壇）
159 ◯都市建設部長（小峯勝君） 御指名をいただきましたので、議案第２７号、市道路線の廃止についての提案理由並びに内容につきまして、御説明申し上げます。
なお、議案書とともに、本会議資料といたしまして、廃止路線の案内図、拡大図を御配付してございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
今回お諮りいたしますのは、市道第１０３５線の全部廃止でございます。
恐れ入りますが、資料１をごらんください。
初めに内容でございますが、当該路線の場所は、案内図のとおり、ＪＲ八高線東福生駅南側の福生第２踏切付近の黒の矢印の部分でございます。拡大図をごらんいただきまして、起点が福生市大字福生字武蔵野２１５３の２から、終点は福生市大字福生武蔵野２１５２の５で、幅員が１．８２メートル、延長が１０．９１メートル、面積１９．８５平方メートルでございます。
提案理由でございますが、本路線は隣接土地所有者から払い下げの申し出がございましたが、現在は一般の交通の用に供されていないため、全部廃止しようとするものでございます。この廃止路線の南側に平行にあります道路は、福生都市計画道路３・４・７号線、黒の点線部分でございますが、この部分が２０．５メートルに拡幅される計画線でございます。今回、払い下げを希望された方の土地２１５３の２は、将来的に都市計画道路が一部かかることから、老朽化した塀を建てかえるに当たり、この計画線に沿った土地の形態をとるため、廃止部分と都市計画道路で買収される部分を後退したいとのことでございます。このため、現在は一般の交通の用に供されておらず、市道として管理する必要がないため、道路法第９条第１項の規定に基づき全部廃止をし、都市計画道路として拡幅整備される部分を除いて払い下げをしようとするものでございます。
以上でございますが、御審議を賜りまして、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
160 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
161 ◯議長（
田村昌巳君） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第２７号は、建設環境委員会に付託いたします。
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162 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第２９、陳情第２４－１号、東京都に対して保育所の居室面積などを引き下げた条例としないことの意見書提出を求める陳情書を議題といたします。
陳情第２４－１号については、市民厚生委員会に付託いたします。
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163 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第３０、陳情第２４－２号、「心の健康を守り推進する基本法」（仮称）の法制化を求める意見書提出に関する陳情書を議題といたします。
陳情第２４－２号については、市民厚生委員会に付託いたします。
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164 ◯議長（
田村昌巳君） 日程第３１、陳情第２４－３号、障がい者総合福祉法の制定を求める国への意見書についての陳情書を議題といたします。
陳情第２４－３号については、市民厚生委員会に付託いたします。
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165 ◯議長（
田村昌巳君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明３日から２６日までの２４日間、休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
166 ◯議長（
田村昌巳君） 御異議なしと認めます。よって、明３日から２６日までの２４日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、次回本会議は３月２７日午前１０時より開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３３分 散会
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